2013 Fiscal Year Annual Research Report
「大収縮」と地域統合レジーム:試される政治経済システム
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24243041
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Research Institution | Kwansei Gakuin University |
Principal Investigator |
高阪 章 関西学院大学, 国際学部, 教授 (00205329)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡部 美砂 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (20434649)
永野 護 成蹊大学, 経済学部, 教授 (20508858)
深川 由起子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30306485)
佐藤 清隆 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (30311319)
北條 雅一 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (30362601)
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア研究所, 准教授 (40272786)
大槻 恒裕 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
阿部 茂行 同志社大学, 政策学部, 教授 (60140076)
塩谷 雅弘 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (70340867)
小川 英治 一橋大学, 商学研究科, 教授 (80185503)
木村 福成 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90265918)
志甫 啓 関西学院大学, 国際学部, 准教授 (90452721)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 地域統合 / マクロ経済政策 / 金融システム発展 / 生産ネットワーク / 貿易政策 / 産業構造変化 / 人的資本 |
Research Abstract |
本研究では東アジアを主対象とし、グローバル金融危機の長期化・深刻化によって顕在化してきた、欧州とは異なる「地域統合レジーム」に基づく発展ダイナミズムを明らかにする。二年目の今年度は、スタートアップの成果を踏まえ、国内の定期的会合によって研究課題をよりフォーカスするとともに、関連機関への海外調査や関連問題研究者を招いてヒヤリングおよびワークショップを実施し、研究の深化を図った。 まず、金融統合については、とくに、[課題1-2]欧米最終需要から域内需要へのリバランスを図るために、現行の投資ファイナンス構造は中長期的にこれを支えるに足るものなのかどうかを検証すること、次に、貿易統合については、上記ファイナンス構造に加えて、[課題2-2]TPPなど貿易統合の加速化は各国の産業政策とのトレードオフ関係を顕在化する政治経済システムとの相互作用を検証することに重点をおいた。 年度途中の海外出張では、ウィーン・シンガポール・香港などにおける国際学会、国際会議などで研究活動に基づく知見を報告また討論の基礎にしたほか、年末から年初にかけて太平洋経済展望日本委員会・日本経済研究センター共催のセミナー(「変わるグローバル経済と東アジア」、日経センター、2013年12月9日)およびシンポジウム(「アジアの統合力学」、日経センター、2014年2月4日)において本研究の成果の一部を一般に公開した。 年度末には国際ワークショップを企画、2月末にブダペスト(ハンガリー)の社会科学アカデミーにおいて同ワークショップを開催した。そこでは、欧州新興国における通貨統合と金融危機のインタアクションからマクロ不均衡の調整困難を学ぶと同時に、東アジアの経済統合が同金融システムの構造変化を導く現状についても議論を深めることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者(高阪)は、研究全体を統括するほか、東アジア経済に関する研究蓄積に基づいて比較軸となる欧州新興市場との対照性を調査した。金融統合については代表者に加えて小川、塩谷、三重野、永野が担当し、貿易統合については佐藤、深川、木村および岡部が担当しており、高阪と佐藤は今回のブダペスト・ワークショップで報告者を、永野と塩谷は海外研究協力者の報告への討論を務めた。また、上述の太平洋経済展望日本委員会・日本経済研究センター共催のセミナー・シンポジウムでは、木村・小川・佐藤・高阪がそれぞれ講演し、さらに公開シンポジウムを実施した。 このように、研究代表者と研究分担者・研究協力者は、内外で研究会・セミナーなどを開催、また、国内出張によって、意見交換・ヒヤリングを行い、また、今年度は海外出張により、海外調査および学会報告を通じて、関係機関において資料収集・意見交換を行った。 上記の「研究実績の概要」はこれらの研究活動の成果であり、課題としてまとめた視角はいずれも、従来の議論では明確に意識されて来なかった、他の新興市場に比べて東アジア新興市場経済のみに見られる特徴をアイデンティファイしようとしたものであり、同地域のグローバル金融危機に際しての頑健性の基礎となる要因として注目される他、これらの構造変化は、地域統合に関して、欧州統合には見られない新たな地平を切り開くものとして大きな政策的インプリケーションにつながるものと思われる。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度の2014年度は、研究成果の商業出版に取り組む。年度初めに出版企画を確定し、契約を経て、編集作業を開始、年度末の刊行を目指す。そのための国内会合を数回開催する。また、2年度目の成果を踏まえて、年度途中に国際コンファレンスを行う。ここでのねらいは、最新の研究成果を公表し、本研究の関係者のみならず、より広範な聴衆各層にそれを知らしめ、かつそこからフィードバックを受けることにある。これまでの課題に加え、[課題3](このような東アジアの地域統合化のダイナミクスの解明をベースに、日本経済自身が20年来の不況から脱出するための調整政策と発展戦略を形成するための指針を提供する)についても検討を加える。一方で、各研究者は、積極的に内外の各種学会・研究会などで研究成果を発表・報告する。
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[Presentation] “Regional Clustering of Supply Chains”
Author(s)
Kimura, Fukunari
Organizer
ADBI-CAREC Workshop on Central Asia’s Participation in Global Supply Chains and Its Implications to Development Policies
Place of Presentation
Asian Development Bank Institute, Tokyo
Invited
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