2013 Fiscal Year Annual Research Report
デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応
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24243044
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
上東 貴志 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (30324908)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 亘 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (70327675)
地主 敏樹 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60171089)
北野 重人 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (00362260)
敦賀 貴之 京都大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40511720)
小林 照義 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10387607)
立花 実 大阪府立大学, 経済学部, 准教授 (70405330)
柴本 昌彦 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (80457118)
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| Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2015-03-31
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| Keywords | 金融論 / 財政学 / 経済理論 / バブル / 金融危機 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在日本経済が直面しているデフレ・円高・財政危機という深刻な問題は、90年代初頭のバブル崩壊に原因を求めることができる。本研究では、バブルの発生・崩壊、さらにデフレ・円高・財政危機といったバブル経済の後遺症を理論・実証の双方向から包括的に分析を進め、グローバル化の進む世界経済において、日本経済が長期低迷に喘ぎ巨額な政府債務を抱える中、今後取るべき金融・財政政策に関する具体的かつ現実的な提言できるよう取り組んだ。
平成25年度は、平成24年度開始した理論プロジェクトおよび実証プロジェクトの分析結果に基づき、デフレ・円高・財政危機を理論・実証の双方向から包括的に分析を行った。
また、活動としては、以下のワークショップを開催した。
平成25年9月3日(火)～4日(水)ワークショップ共催 第10回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe、9月9日(月)ワークショップ(共催)：堀井亮(現:大阪大学 社会経済研究所 教授、当時：東北大学 経済学研究科 准教授）柴本昌彦(分担者)、9月9日(月)ワークショップ共催 特別公開講座：浜田宏一(イェール大学 名誉教授､内閣官房参与､神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー)講演、9月17日(火)ワークショップ(共催)：Lise CLAIN-CHAMOSSET-YVRARD(エクス・マルセイユ大学 スクール・オブ・エコノミクス（GREQAM）)、菊地朋生(シンガポール国立大学経済学部 准教授)報告、11月11日(月)ワークショップ：吉川洋(東京大学 経済学研究科 教授)報告、2月1日(土)ワークショップ(共催)：柴本昌彦(分担者)、髙槻泰郎(神戸大学 経済経営研究所 准教授)、鎮目雅人(現：早稲田大学 政治経済学術院 教授、当時：日本銀行金融研究所)報告。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度は、平成24年度に開始した個別プロジェクトに引き続き取り組むとともに、各プロジェクトで得られた分析結果に基づき、以下のプロジェクトを行った。
①政府債務の上限に関する実証分析（柴本、上東、立花、北野）②バブル・貨幣・政府債務に関する統合理論の確立（上東、北野、敦賀、小林）
③デフレ・通貨高・財政危機に関する包括的実証分析（高橋、地主、立花、柴本）④デフレ・円高・財政危機に対する包括的金融・財政政策（構成員全員)
上記プロジェクトが予定通り進んでいることから、おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度に開始した個別プロジェクト、平成25年度に開始した上記プロジェクトを引続き行う予定である。
①政府債務の上限に関する実証分析（柴本、上東、立花、北野）：財政安定化ルールに基づき各国の財政余地を推計した先行研究はあるが、同様の手法で日本経済の持続可能性を検証した研究からは、定まった結果が得られていない。本プロジェクトでは、財政安定化ルールに基づく日本の債務上限と、政府債務、金融・財政政策、財政破綻に関する理論モデルから得られる内生的債務上限を推計・比較・検証する。
②バブル・貨幣・政府債務に関する統合理論の確立（上東、北野、敦賀、小林）：これまでの分析結果に基づき、バブル・貨幣・政府債務の相互関係を分析する。特に、バブルの発生・崩壊が金融市場の安定性に影響し、バブル崩壊後にデフレ・通貨高・政府債務の増大が起こるような開放経済モデルを構築する。さらに、バブル崩壊後の最適な金融・財政政策の性質を明らかにする。
③デフレ・通貨高・財政危機に関する包括的実証分析（高橋、地主、立花、柴本）：これまでの実証分析と既存研究に基づき、金融・財政政策がデフレ、為替、政府債務、実物経済、金融市場の安定性に与える影響を、地域・時代に共通する普遍的傾向とそうでないものに分けて整理する。
④デフレ・円高・財政危機に対する包括的金融・財政政策（構成員全員）：政府債務の現実的上限を踏まえ、理論モデルにおける政策効果を現実的なパラメーター値の下で数量的に評価する。そこで得られた評価と実証結果を照らし合わせ、デフレ・円高・財政危機に対する包括的金融・財政政策の具体案を作成する。
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Research Products
(23 results)
