2014 Fiscal Year Annual Research Report
デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応
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24243044
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
上東 貴志 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (30324908)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 亘 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (70327675)
地主 敏樹 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60171089)
北野 重人 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (00362260)
敦賀 貴之 京都大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40511720)
小林 照義 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10387607)
立花 実 大阪府立大学, 経済学部, 准教授 (70405330)
柴本 昌彦 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (80457118)
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| Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2015-03-31
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| Keywords | 金融論 / 財政学 / 経済理論 / バブル / 財政危機 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在日本経済が直面しているデフレ・円高・財政危機という深刻な問題は90年代初頭のバブル崩壊に原因を求めることができる。本研究では、バブルの発生・崩壊、さらにデフレ・円高・財政危機といったバブル経済の後遺症を理論・実証の双方向から包括的に分析した。
平成26年度は、25年度に開始したプロジェクト①政府債務の上限に関する実証分析(柴本、上東、立花、北野)、②バブル・貨幣・政府債務に関する統合理論の確立(上東、北野、敦賀、小林)、③デフレ・通貨高・財政危機に関する包括的実証分析(高橋、地主、立花、柴本)、④デフレ・円高・財政危機に対する包括的金融・財政政策(構成員全員)に引き続き取り組んだ。
また、最終年度である平成26年度は、以下の研究会・ワークショップを開催した。
平成26年5月9日(金)ワークショップ(共催)：堀井亮(現：大阪大学 社会経済研究所 教授、当時：東北大学 経済学研究科 准教授)報告、7月15日(火)ワークショップ(共催)：Yiannis VAILAKIS(グラスゴー大学アダム・スミス ビジネススクール 教授)報告、7月21日(月)ワークショップ共催：Tack YUN(ソウル大学校 教授)報告、10月24日(金)ワークショップ(共催)：蓮井康平(神戸大学 経済学研究科・博士課程)、渡辺寛之(神戸大学 経済経営研究所 当時 学術研究員、現 特命助教)、柴本昌彦(分担者)、黒住卓司(日本銀行 金融研究所 企画役)、廣瀬康生(慶應義塾大学 経済学部 准教授)報告、10月25日(土)ワークショップ(共催)「マクロ財政・金融政策効果の実証的評価」：柴本昌彦(分担者)、塩路悦朗(一橋大学 経済学研究科 教授)、山岡浩巳(日本銀行 金融市場局 局長)、大矢俊雄(財務省 大臣官房 総合政策課 課長)報告、平成27年2月10日(火)ワークショップ(共催):Ronaldo CARPIO(対外経済貿易大学金融学院 准教授)報告。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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