2013 Fiscal Year Annual Research Report
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24243053
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
佐藤 倫正 愛知学院大学, 商学部, 教授 (60114948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平賀 正剛 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (00329070)
向 伊知郎 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (20308761)
浅野 敬志 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 准教授 (30329833)
西海 学 愛知学院大学, 経営学部, 准教授 (30387401)
眞鍋 和弘 名古屋外国語大学, 現代国際学部, 講師 (40509915)
西舘 司 愛知学院大学, 経営学部, 准教授 (50460639)
齊野 純子 甲南大学, 会計大学院, 教授 (60311510)
小西 範幸 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (80205434)
角ヶ谷 典幸 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80267921)
木村 敏夫 流通科学大学, 商学部, 教授 (80310580)
中山 重穂 愛知学院大学, 商学部, 准教授 (80331635)
村田 英治 日本大学, 商学部, 教授 (90210038)
田代 樹彦 名城大学, 経営学部, 教授 (90268061)
松田 修 名古屋産業大学, 環境情報学部, 教授 (90291872)
中野 貴之 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70287952)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際会計 / 概念フレームワーク / 資金会計 / 資金情報の有用性 / 会計と文化 / 会計主体論 / Ｌｅｖ研究 |
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| Research Abstract |
本研究は，IASBが現在開発中の概念フレームワークを総合的に分析することを目的とする。具体的には，研究領域を(A)概念フレームワーク，(B)実証研究，(C)会計と文化，に分けた上で，それらを有機的に結びつけて，国際会計の概念フレームワークの解明を目指すことを目的とする。
Aグループ（概念フレームワーク）は，(1)研究代表者がこれまでの研究の成果を4つの国際学会で発表した。また，(2)2013年9月6日，中部大学で開催された日本会計研究学会愛72回全国大会で報告し，その内容を『商学研究』2013年3月号に掲載した。そして，(3)IASBが新概念フレームワークプロジェクトを再開して，13年7月に『討議資料』を公表したが，その会計主体論に関する論点に対して，「コメントレター」を送ることができた。日本からのこのコメントレターの発信は概念フレームワークの今後の展開において大きな意義を持つものと思われる。
Bグループ（実証研究）は，(1)Baruch Lev教授から2012年8月の特別講演原稿を和訳紹介する許可を得て，全訳を完了し，現在，出版準備をすすめている。また，(2)日本の実証研究の検討をとおして，Lev教授がらみの実証研究の日本への紹介のされ方がまだ十分でないことを確認した。そして，(3)それらをふまえた実証研究のあり方を，日本経営分析学会編の経営分析事典（近刊）の第5章に投稿した。
Cグループ（会計と文化）は，FASBの旧概念フレームワークが，アメリカ資本主義の影響下で成立したことに注目し，(1)日本，ドイツ，北欧，イスラム国の文化とIASBの新概念フレームワークの関係について考察を進めた。また(2)2014年3月に，ハーバード大学ベイカー・ライブラリーを訪れR.アンソニー教授が遺した会計主体論に関する研究資料を入手した。これによって本研究の妥当性と可能性を再確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
Aグループについては，IASBの新概念フレームワークの動向を把握できており，それに対するコメントレターをIASBに送ることができた。また，これまでの研究をふまえて，「共益資本主義の新会計モデルの可能性」について4つの国際会計学会（2013年4月のアメリカ会計学会（AAA）西部部会，同10月のアジア会計学会（AAAA），同11月の韓国国際会計学会（KIAA），12月8日北京で開催された第2回コーポレート・ガバナンスサミットフォーラム）で発表できたのは，大きな成果であったと考えられる。また，『会計主体論の展開』を編集・刊行して，企業主体論のこれまでの展開を論文集としてまとめることができた。これらから，(1)に近い達成度であると考えられる。
Bグループについては，計画どおりLev教授とZarowin教授の研究の全体像の把握を進めることができ，さらに，一定の研究成果を『経営分析事典』に投稿することができたので，(2)の達成度と思われる。
Cグループについては，IASBの新概念フレームワークの理解には，資本主義に関する理解が必要であるとする仮説を相当程度検証できた点は評価できるが，アンケートの実施とイギリスおよびスェーデンへの訪問調査が延期されたので，(2)と(3)の中間の状態であり，全体としての達成度は，(2)のおおむね順調と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度（26年度）は最終年度となるので，A～Cの各グループで以下のような活動を行い，冊子としてまとめる。そのため，テーマごとの研究を深めるとともに，併せてグループ全体の打ち合わせを緊密に行う。
Aグループは，IASBの「討議資料」と，それに対するコメントレターを仮説に従って整理する作業を継続する。とくに，日本からIASBに発信されたコメントレターの検討を注意深く行う。また，次の「公開草案」に備えてコメントレターを準備しておく。その情報収集のため，イギリス（齊野教授），スェーデン（木村教授）による海外調査を行う。それらをもとに，国際会計の概念フレームワークの歴史的展開に関する研究成果を取りまとめる。
Bグループは，昨年度に行った実証研究や関連論文の検討をふまえて，次の諸点で研究の取りまとめを行う。（1）Lev教授の日本会計研究学会での講演を全訳公表する。（2）Lev教授とZarowin教授の著作を手がかりに，日本の実証研究の妥当性について取りまとめを行う。（3）内外のキャッシュフロー情報の有用性に関する先行研究を確認した上で，新しい分析モデルを工夫する。（4）会計発生高を裁量部分と非裁量部分に分ける分析手法が，資金法の損益計算にもとづくことを明らかにし，その観点からの実証研究を行い，その成果を公表する。（5）EVAが株主利益の最大化を狙うモデルであることを明らかにし，その経営への影響を検討する。
Cグループは，これまでの「会計と文化」に関する研究をふまえ，さらに以下の点で研究を進展させる。（1）会計が促す新資本主義の可能性，（2）江戸期の日本資本主義の会計の特徴，（3）イスラム会計におけるIFRSの修正，（4）北欧文化圏の会計，（5）従業員持株制（ESOP）の会計について。これらと並行して昨年度準備したアンケートを日本の公認会計士事務所などで実施して，その結果を取りまとめる。
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