| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平賀 正剛 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (00329070)
向 伊知郎 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (20308761)
浅野 敬志 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 准教授 (30329833)
西海 学 愛知学院大学, 経営学部, 准教授 (30387401)
眞鍋 和弘 名古屋外国語大学, 現代国際学部, 講師 (40509915)
西舘 司 愛知学院大学, 経営学部, 准教授 (50460639)
齊野 純子 関西大学, 商学部, 教授 (60311510)
中野 貴之 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70287952)
小西 範幸 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (80205434)
角ヶ谷 典幸 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80267921)
木村 敏夫 流通科学大学, 商学部, 教授 (80310580)
中山 重穂 愛知学院大学, 商学部, 教授 (80331635)
村田 英治 日本大学, 商学部, 教授 (90210038)
田代 樹彦 名城大学, 経営学部, 教授 (90268061)
松田 修 名古屋産業大学, 環境情報学部, 教授 (90291872)
|
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,IASB（国際会計基準審議会）が現在開発中の概念フレームワークを総合的に分析することを目的とする。
当初は2015年3月完了を予定していたが,ピケティの「格差」が社会現象となるに及んで,「格差」を絡める必要性を察知して,一年間の延長を許された。ただし,IASBのプロジェクトは2017年に延びた。そこで,全体としては,2015年3月に「中間報告書」を取りまとめた。さらに,2016年3月付けの「最終報告書」を作成する。研究領域を下記の(A)(B)(C)に分けて統合するが,各グループの実績は以下のとおりである。
Aグループは,IASBが2015年5月に『公開草案』を公表したことから,(1)各メンバーが担当部分を見直し,(2)研究代表者は,「持分の定義」に関して15年11月にIASBにコメントレターを発送した。また「格差」との絡みでは,研究代表者が15年11月開催のアジア会計学会（インドネシア）で,「格差の会計原因説」の報告を行った。同様の内容は『会計・監査ジャーナル』(2015年7月号)に発表された。
Bグループについては,(1)新概念フレームワークをふまえた実証研究の可能性を論じた日本経営分析学会編『経営分析事典』の第5章が,2015年3月に刊行された。また,(2)Baruch Lev教授の特別講演録（英語）と和訳と解説文を含めた「資料」を『地域分析』（2016年3月）に刊行した。この検討をとおして,日本の研究者に会計モデルのイノベーションが期待されていることを確認した。
Cグループは,旧概念フレームワークが,アメリカ資本主義の影響下で成立したことに注目し,日本,西欧,イスラムなどの文化と新概念フレームワークの関係について考察を進めた。とくに,利子をとらないイスラム会計に関する研究を深めた。また,日本発の共益資本主義の会計モデルの可能性を探ることができた。
|
