2012 Fiscal Year Annual Research Report
聴覚障害児のための早期教育の統合的プログラムの開発
Project/Area Number |
24243080
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
福島 智 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (50285079)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 障害者教育 / 聴覚障害者 / 早期教育 / クリティカルパス / アウトカム / 日本手話 / 当事者主権 |
Research Abstract |
今回の研究では早期教育の経緯を分析し、診断、対応策の決定、小学校就学までにつき親に提示すべきクリティカルパスのモデルを、手話、人工内耳、聴覚口話など多様化する聴覚障害への対応を考慮しつつ、「聴覚障害児のための総合プログラム」として開発することを目的としている。 平成24年度我々は、まず既存の早期教育プログラムにつき資料収集を行なった。次に明晴学園、都立大 ろう学校、私立日本聾話学校の早期教育プログラムを訪問した。そのなかで、小学校入学までの教育経過についてのプログラムについて詳細に調べた。 また本年度の中心的な研究活動として、厚生省感覚器障害戦略研究成果「聴覚障害児の日本語発達のために―ALADJIN―」の検討を目的として、日本に置ける有数の聾教育実践者および聾教育研究を招きシンポジュウムを開催した。シンポジュウムの議論を経て、聴覚障害の早期教育の多様化は、教育目標そのものの多様さによることがわかった。そのため「聾者としての人格形成を目的とし、日本手話の獲得をめざす」という特徴あるアウトカムが設定されている明晴学園の早期教育についての詳細な検討を行った。 現在明晴学園における教育経路の解析結果を論文化している。クリティカルパス研究では、目標を明確にしそのアウトカムをもとに解析をすすめる。明晴学園では、親とこどものリソースの限界を考え、聾者における自然言語としての日本手話の取得を主な教育目標として成果をあげている。これらを報告すると同時に、日本手話を母語とする教育経路と、他の教育経路との連携など、検討すべき課題についても報告したいと考えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度に、計画の策定と同時に全国のALDJINについての主導的な研究者の参加を得て公開シンポジウムを行なった。100名以上の関係者の参加を得、人工内耳、手話、聴覚口話の異なるパスの教育関係者、父兄、当事者の参加もあり、総合的検討の議論を深めた。その内容な金山記念財団により詳細に報告された。 個別のクリティカルパスの調査では、明晴学園、都立大 ろう学校、私立の日本聾話学校という、手話、併用型、聴覚口話の代表的施設の訪問を行なった。クリティカルパス研究につき総合的検討を中心に最初の論文発表を行ない、次の明晴学園でのパス解析を訪問とヒアリングをくり返し行ない論文を作成中である。
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Strategy for Future Research Activity |
研究計画をほぼ予定通り進める。本年度は、明晴学園、大塚、日聾に加えてノーサイドの調査をすすめるとともに、先端研でトライアングル金山財団と協力して、モデル的教育の仕組みを検討する。それぞれのパスに付いても論文かをすすめる。 さらに、1. 診断確立まで、2. 対応策の選択、3. 小学校選択まで、の3つの段階の開始時に示すべき各教育方法毎のクリティカルパスを明らかにする作業をすすめつつ、統合的なパスの原案を作成する。ここで「統合的」と述べているのは、従来、手話か、人工内耳か、聴覚口話かという一つの方策を軸にプログラムが考えられていたのに対し、これまでの提案者らの調査では、当事者から「全ての対応策を知り、場面に合わせて使えるようになりたい」という希望が強いことを基礎とし、手話か口話かといったこれまでの二分法ではなく、当事者の本人の希望や親の希望する対応策がとれるようなプログラムを考えることが必要になる。 親にこうした状況を説明し、また専門家にも統合的な説明が可能となるクリティカルパスモデ ルを作る。またパスの間の乗り換え、教育方法と教育機関の変更についての現状と、それを支援する方策についても検討する。
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