2012 Fiscal Year Annual Research Report
次世代自動車の普及に伴う新しい道路課金制度の提案とその定量的評価
| Project/Area Number |
24246087
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
森川 高行 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30166392)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 俊行 名古屋大学, エコトピア科学研究所, 教授 (80273465)
三輪 富生 名古屋大学, エコトピア科学研究所, 准教授 (60422763)
薄井 智貴 名古屋大学, 学内共同利用施設等, 講師 (20549448)
佐藤 仁美 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (00509193)
佐々木 邦明 山梨大学, 医学工学総合研究部, 教授 (30242837)
金森 亮 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 研究員 (40509171)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 交通需要マネジメント / 道路課金政策 / 交通シミュレータ |
|---|
| Research Abstract |
ガソリンベース課税による道路財源の確保は，電気自動車の普及によってやがては破たんする．一方で，運輸部門の大幅なCO2排出量削減には電気自動車の普及を含むさまざまな交通マネジメントにおける経済的誘導策も不可欠である．本研究は，自動車の購入・保有・利用に関する現行の税制度を抜本的に見直し，道路の整備と維持管理，CO2排出量削減、都市部の渋滞緩和を同時に達成する道路課金制度を提案し，その有効性を定量的に評価することを目的とする．
提案する道路課金制度は，とくに利用時に焦点を当て，対距離課金，混雑課金（研究代表者提唱の駐車デポジットシステムを含む），環境税などを車種ごとに課するもので，統合的な交通需要予測モデルにより，その社会的便益を評価する．
本年度は，様々な料金制度を評価できるシミュレータの開発を行った．まず，高速道路上の経路を明示的に扱う交通均衡配分モデルを構築した．このシステムの構築により上限1000円等の均衡配分モデルでは取り扱いにくい施策の効果について検証することができた．しかし，適応範囲が中部地方整備局管内を中心としたネットワークと限られていることから，高速経路選択肢の作成方法を改良し，もっと広い範囲で適応できるモデルに改良する必要がある．
また，次世代自動車の購入および利用行動について，非集計行動モデル（Nested Logitモデル）を構築した．これを用いて，中京都市圏における需要量の分析を行った．特に，車両性能や充電設備の普及率と次世代自動車の普及量について分析した．
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全国ネットワークとOD表の整備についてはは作業がやや遅れていたが，そのほかについてはおおむね順調に進んでいる．
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は，シミュレータの改善及び，一般道での道路課金の評価を行う．また，次世代自動車の保有行動や課金政策による個人の行動変容について分析を行う．
|
