2013 Fiscal Year Annual Research Report
次世代自動車の普及に伴う新しい道路課金制度の提案とその定量的評価
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24246087
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
森川 高行 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30166392)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 俊行 名古屋大学, エコトピア科学研究所, 教授 (80273465)
三輪 富生 名古屋大学, エコトピア科学研究所, 准教授 (60422763)
薄井 智貴 名古屋大学, グリーンモビリティ連携研究センター, 講師 (20549448)
佐々木 邦明 山梨大学, 医学工学総合研究部, 教授 (30242837)
倉内 慎也 愛媛大学, 理工学研究科, 准教授 (90314038)
金森 亮 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 特任准教授 (40509171)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 交通需要マネジメント / 道路課金政策 / 交通シミュレータ |
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| Research Abstract |
ガソリンベース課税による道路財源の確保は、電気自動車の普及によってやがては破たんする。一方で、運輸部門の大幅なCO2排出量削減には電気自動車の普及を含むさまざまな交通マネジメントにおける経済的誘導策も不可欠である。本研究は、自動車の購入・保有・利用に関する現行の税制度を抜本的に見直し、道路の整備と維持管理、CO2排出量削減、都市部の渋滞緩和を同時に達成する道路課金制度を提案し、その有効性を定量的に評価することを目的とする。
平成25年度は，まず，前年度に構築した高速道路上の経路を明示的に扱う交通均衡配分モデルを用いて，社会的に望ましい道路料金の分析を行った．特に，一般道路も含めた全道路上の交通混雑を削減する，高速道路料金の適切な設定方法について分析した．分析結果から，一般道が混雑している地域とそうでない地域によって，高速道路料金を分けることで，道路全体の混雑を削減できることを示した．
次世代自動車の普及量予測において，購入と利用量の相関関係を考慮した離散連続モデルを構築し，普及量の分析を行った．分析の結果から，世帯年収と世帯における免許保有者数が，購入台数や利用距離に強く影響を与えることが示された．また，自動車保有形態の1つとしてカーシェアリングについて以下の分析をおこなった．Webアンケート調査によるカーシェアリング会員・非会員の自動車利用・環境意識の差異，サービス改善策に対する利用意向モデルの構築と評 価，車両GPSデータなど運営管理データによる利用実態の分析を行った．
自動車利用者の評価構造や受容意識を明らかにするために，使途や課税額が異なるガソリン税制を幾つか想定したインタビュー調査データを用いて分析した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に基づき特に問題なく順調に進んでいる．
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| Strategy for Future Research Activity |
セカンドベスト戦略の検討と評価や道路課金制度の総合的評価の提案に向けて研究を進めていく．
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