2012 Fiscal Year Annual Research Report
連携と持続に着目した東日本大震災の農村復興に関する総合的農村計画研究
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24248039
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
廣田 純一 岩手大学, 農学部, 教授 (00173287)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗田 英治 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部総合企画調整部, 研究員 (00414433)
山路 永司 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (10143405)
糸長 浩司 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (10184706)
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 講師 (10276165)
山崎 寿一 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20191265)
沼野 夏生 東北工業大学, 工学部, 教授 (20289721)
牧山 正男 茨城大学, 農学部, 准教授 (20302333)
橋本 禅 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (20462492)
有田 博之 新潟大学, 自然科学系, 教授 (40313506)
原科 幸爾 岩手大学, 農学部, 講師 (40396411)
山下 良平 石川県立大学, 理工学部, 講師 (40515871)
月舘 敏栄 八戸工業大学, 工学部, 教授 (50124897)
三橋 伸夫 宇都宮大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50229746)
三宅 諭 岩手大学, 農学部, 准教授 (60308260)
斎尾 直子 東京工業大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (80282862)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80436675)
鈴木 孝男 宮城大学, 事業構想学部, 助教 (80448620)
一ノ瀬 友博 慶應義塾大学, 環境情報学部, 教授 (90316042)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 農村計画 / 震災復興 / 連携 / 持続性 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は，「連携」と「持続」の概念に着目して、東日本大震災の農村復興を対象に農村計画学の総合的研究を行うことである。本年度は５つの課題を設定し、以下のような成果を得た。
１．震災基礎情報分析：主に岩手県・宮城県の復旧復興状況を、政府・県・市町村・研究機関・報道機関等の資料を用いて継続的に把握し、定期的に被災地の現状と課題を整理した。また、その結果は招待講演等でその都度発表し、震災被災地の現状を伝えてきた。
２．被災地域復興調査：本研究で最も力を注ぎ、また実践的研究分野である農村計画学の成果を挙げつつある課題である。研究メンバー21名（研究協力者2名を含む）のうち15名が被災地の復興に関わりつつ、高台移転、コミュニティ再生、農地・農村復興、原発被災対策および教育再建の視点から調査研究を行った。その成果は、研究対象地における高台移転・住宅再建の計画に反映され、地域の合意形成に寄与するとともに、政府および岩手件の復興政策への提案につながった。
３．連携調査：内陸地域の被災者の受け入れ状況と被災者の生活実態調査（行政資料の収集と分析）を行った。その結果、内陸部への定住を望む避難者が過半を占めること、その理由が仕事，教育、医療で被災地に戻りたくても戻れないことが明らかになった。
４．震災比較分析：阪神淡路、中越、能登の３つの震災を対象に、集落・住宅・コミュニティの復興研究の成果を再検討し、東日本大震災の復興に対する教訓を整理する作業を開始した。
５．総括研究会：年度末の平成25年3月23日に盛岡市内で震災復興シンポジウムを開催し、本年度の研究成果を報告するとともに、被災地の復興まちづくりに活躍する民間および行政実務者によるパネルディスカッションを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は、(1)震災基礎情報分析、(2)被災地域復興調査、(3)連携調査、(4)震災比較分析、(5)総括研究会という５つの分野に分かれる。一部計画を下回る課題もあったが、全体としては(2) おおむね順調に進展していると評価できる。それぞれ課題の達成度は以下の通りである。
(1) 震災基礎情報分析：被災地の復旧・復興状況の定期的な把握と情報発信については十分に目的を達成できた一方、被災地の地形や土地利用履歴の解析、被災農地の復旧・復興状況の分析については、当初の計画をやや下回った。(2) 被災地域復興調査：各研究者が精力的に現地に入り、実践的な支援を行った結果、当初の目標以上に達成できた。(3) 連携調査：おおむね計画通りに進捗できた。(4) 震災比較分析：今年度は当初の予定通り情報収集を中心に行った。(5) 総括研究会：研究発表（5課題）、ポスター発表（20課題）、パネルディスカッションとも非常に充実した研究会となった。その成果は農村計画学会誌（32巻1号）に掲載予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の推進方策としては次の４つを定める。
１．５つの課題分野については引き続き維持する。
２．当該年度に重点的に調査が必要な研究分担者に対して予算の重点配分を配分を行う。
３．被災地域復興調査の対象地を拡大し、これまで当該調査に関わってこなかった研究分担者を新たに投入するほか、研究対象地の実情に詳しい新たな研究協力者を追加する。
４．都市計画学会、建築学会、農業経済学会、造園学会等、他分野の学会との共同研究・合同シンポジウムを企画する。
なお、研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での問題点は現時点ではない。
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