2013 Fiscal Year Annual Research Report
連携と持続に着目した東日本大震災の農村復興に関する総合的農村計画研究
Project/Area Number |
24248039
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Research Institution | Iwate University |
Principal Investigator |
廣田 純一 岩手大学, 農学部, 教授 (00173287)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗田 英治 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部総合企画調整部, 研究員 (00414433)
山路 永司 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (10143405)
糸長 浩司 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (10184706)
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 専任講師 (10276165)
山崎 寿一 神戸大学大学院, 工学研究科, 教授 (20191265)
沼野 夏生 東北工業大学, 工学部, 教授 (20289721)
牧山 正男 茨城大学, 農学部, 准教授 (20302333)
橋本 禅 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (20462492)
有田 博之 新潟大学, 自然科学系, フェロー (40313506)
原科 幸爾 岩手大学, 農学部, 准教授 (40396411)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 講師 (40515871)
月舘 敏栄 八戸工業大学, 土木建築工学科, 教授 (50124897)
三橋 伸夫 宇都宮大学, 工学研究科, 教授 (50229746)
三宅 諭 岩手大学, 農学部, 准教授 (60308260)
斎尾 直子 東京工業大学大学院, 理工学研究科, 准教授 (80282862)
中島 正裕 東京農工大学, 連合農学研究科, 准教授 (80436675)
鈴木 孝男 宮城大学, 事業構想学部, 助教 (80448620)
一ノ瀬 友博 慶應義塾大学, 環境情報学部, 教授 (90316042)
藤沢 直樹 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (10409071)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 震災復興 / 農村計画 / 地域コミュニティー / 連携 / 持続 / 集団移転 / 住宅再建 / 農漁村 |
Research Abstract |
本研究の目的は,「連携」と「持続」の概念に着目して、東日本大震災の農村復興を対象に農村計画学の総合的研究を行うことである。本年度も昨年度に引き続き5つの課題を設定し、以下のような成果を得た。 1.震災基礎情報分析:主に岩手県・宮城県の復旧復興状況を、政府・県・市町村・研究機関・報道機関等の資料を用いて継続的に把握し、定期的に被災地の現状と課題を整理して,招待講演や学会等でその都度発表し、被災地の現状を伝えてきた。 2.被災地域復興調査:本年度は研究メンバー20名の全員が実際に被災地の復興に関わりながら、住宅再建、コミュニティ再生、農地・農村復興、原発被災地再建,教育再建の視点から調査研究を行い,その成果を、研究対象地における高台移転・住宅再建,コミュニティ再生,農地・農村復興,原発被災地再建の実務に反映させ,地域の合意形成に寄与するとともに、政府および被災三県の復興政策への提案につながった。 3.連携調査:内陸地域の被災者の受け入れ状況と被災者への支援対策の調査を行った。その結果、内陸部への定住を望む避難者が過半を占めること、その理由が仕事,教育、医療で被災地に戻りたくても戻れないことが明らかになった。 4.震災比較分析:阪神淡路、中越、能登,奥尻島を対象に、集落・住宅・コミュニティの復興研究の成果を再検討し、東日本大震災の復興に対する教訓を整理した。 5.総括研究会:年度末の平成26年3月16日に仙台市内で震災復興シンポジウム「宮城県における津波被災地の現状と課題~地域コミュニティの連携と持続性の視点から~」を開催し、本年度の研究成果を報告するとともに、被災地の復興まちづくりに活躍する民間および行政実務者によるパネルディスカッションを行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は、(1)震災基礎情報分析、(2)被災地域復興調査、(3)連携調査、(4)震災比較分析、(5)総括研究会という5つの分野で構成される。一部計画を下回る課題もあったが、全体としては(2)おおむね順調に進展していると評価できる。それぞれ課題の達成度は以下の通りである。 (1) 震災基礎情報分析:被災地の復旧・復興状況の定期的な把握と情報発信,ならびに被災農地の復旧・復興状況の分析については十分に目的を達成できたが,被災地の地形や土地利用履歴の解析は,今年度も当初の計画通りとは行かなかった。(2) 被災地域復興調査:各研究者とも精力的に現地に入り、実践的な支援を行ってきた結果、当初の目標以上に達成できた。(3) 連携調査:調査はおおむね計画通りに進捗したが,成果の発表がやや不十分だった。(4) 震災比較分析:今年度も情報収集が中心で,成果発表は次年度に持ち越した。(5) 総括研究会:今年度は宮城県で実施し,研究発表(4課題)、ポスター発表(12課題)、パネルディスカッションとも充実した研究会となった。その成果は農村計画学会誌(34巻1号)に掲載予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の推進方策として次の5つを定める。なお、研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での問題点は現時点ではない。 1.5つの課題分野については引き続き維持する。 2.当該年度に重点的に調査が必要な研究分担者に対して予算の重点配分を行う(昨年度と同様)。具体的には課題分野2の「被災地域復興調査」,および課題分野3の「連携調査」に重点配分する。 3.被災地域復興調査については,地区数を増やすとともに,継続地区に対して地元ニーズに対応した,より実践的な支援を行う。また,研究4年目を迎えるため,これまでの被災地域復興調査(ならびに支援)の成果を,本研究課題の視点である連携と持続に着目して農村計画学の知見として整理する。 4.都市計画学会、建築学会、農業経済学会、造園学会等、他分野の学会との共同研究・合同シンポジウムを企画する。 5.調査結果ならびに支援実績を基にした政策提言をより充実させる。すなわち,短期的政策提言として,現在の被災地で適用されている政策の改善,そして中長期的政策提言として,今後想定される他地域での大規模自然災害に対応した政策提言を整理する。
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Research Products
(47 results)
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[Book] 震災復興のための15章-「東日本大震災生活復興プロジェクト」報告2014
Author(s)
広田純一,清原桂子,田端八重子,大森綏子,真覚健,池田昌弘,中村順子,馬場美智子,山本克彦,加藤寛,室崎益輝,小林郁雄,増田聡,丹波史紀,開沼博,地主敏樹,横山英子,鹿野順一,鴨池治,金芳外城雄
Total Pages
104(36-37,44-45,62-65,68-71,80-81)
Publisher
公益財団法人ひょうご震災祈念21世紀研究機構
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