2014 Fiscal Year Annual Research Report
連携と持続に着目した東日本大震災の農村復興に関する総合的農村計画研究
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24248039
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
廣田 純一 岩手大学, 農学部, 教授 (00173287)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗田 英治 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, その他部局等, 研究員 (00414433)
山路 永司 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (10143405)
糸長 浩司 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (10184706)
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 講師 (10276165)
藤沢 直樹 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (10409071)
山崎 寿一 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20191265)
沼野 夏生 東北工業大学, 工学部, 教授 (20289721)
牧山 正男 茨城大学, 農学部, 准教授 (20302333)
橋本 禅 京都大学, その他の研究科, 准教授 (20462492)
有田 博之 新潟大学, 自然科学系, その他 (40313506)
原科 幸爾 岩手大学, 農学部, 准教授 (40396411)
山下 良平 石川県立大学, 公私立大学の部局等, 講師 (40515871)
月舘 敏栄 八戸工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50124897)
三橋 伸夫 宇都宮大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50229746)
三宅 諭 岩手大学, 農学部, 准教授 (60308260)
斎尾 直子 東京工業大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (80282862)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80436675)
鈴木 孝男 宮城大学, 事業構想学部, 助教 (80448620)
一ノ瀬 友博 慶應義塾大学, 環境情報学部, 教授 (90316042)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 震災復興 / 農村計画 / 地域コミュニティ / 連携 / 持続 / 集団移転 / 住宅再建 / 農漁村 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，震災前の農村集落が復興計画の策定，復興事業の実施を経て，本格的な復興を達成する全過程を射程に置いて，地域力の向上につながる連携と持続の論理を明らかにし、持続復興型農村計画の計画理論を構築する。本年度は次の５つの研究課題を設定し，以下の成果を得た。
(1) 基礎情報分析：三陸沿岸の津波被災全漁業集落を対象に、漁業センサス等の統計資料を用いて，震災以前の集落の状況、被災と復旧状況、復興に向けた活動の動向、及びそれらの関連について分析した。また，復興庁や自治体等の統計データを用いて，震災以降の4年間の復興プロセスを整理，評価した。
(2）過去の大津波との比較分析：明治・昭和三陸津波後の住宅移転等の推移を地図・文献・現地調査で把握し、今回の被災状況との比較を行った。その結果，多くの地域では集団移転以外に相当数の個別移転を行っており，今回の大津波でも被災を免れていることが明らかになった。
(3) コミュニティ再生に向けた実践研究：被災コミュニティの支援に継続的に関わりながら，課題の整理と課題解決のための方策を検討した。具体的には，津波浸水域の土地利用計画とその実現方策，災害公営住宅のコミュニティづくり，仮設住宅コミュニティの維持方策，原発被災地の帰還可能性の検討，集団移転地の計画づくり，被災漁村集落の住宅再建計画，住民主体の復興まちづくり，防災まちづくり等である。
(4) 農漁業の復興調査：復興圃場整備の実施地区区を対象に，農漁業および農業生産基盤の復興プロセスを追跡・整理し，地域農業の組織化・集約化が進行する実態を明らかにした。
(5) 連携調査：①地域連携支援（内陸地域の被災者の受け入れ実態調査），②広域連携支援：行政職員の支援派遣、阪神淡路大震災経験者（自治体専門職員等)による被災地支援の実態，③過去の大震災被災地との比較調査（阪神淡路，中越，能登，玄海島等）を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の５つの課題のうち，(1)基礎情報分析，(2）過去の大津波との比較分析，(3) コミュニティ再生に向けた実践研究，および(4) 農漁業の復興調査は，当初の予定通りに順調に進展しており，とくに(3)については，実際に調査・支援に入る地域コミュニティが増え，支援内容も多岐にわたるようになっており，計画以上の進展を見せている。これは復興が進むにつれて，地域課題が変化していることと，多くの支援団体が活動を終了し，支援の規模が縮小していることを背景として，継続的な調査・支援活動を続けている我々のグループの出番が増えたことが理由である。その結果，復興に向けた多様な地域課題とその解決事例を蓄積することにつながっており，研究の遂行に寄与している。
これに対して，(5) 連携調査については，当初の計画よりも少し遅れ気味である。
このうち，①地域連携支援は，昨年度北上市で詳細調査を行ったものの，今年度は盛岡市の調査に着手しただけにとどまっていること，②広域連携支援についても，阪神淡路大震災経験者（自治体専門職員等)による被災地支援の実態調査の一部しか取りかかれなかったこと，そして，③過去の大震災被災地との比較についても，各事例の事実関係の収集・整理にとどまっていることが挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては，第一に，昨年度の５つの研究課題を引き続き深めていくこと，第二に，本研究の最終ゴールである「持続復興型農村計画の計画理論」の枠組みを固めることの２つを基本に置く。
(1) 基礎情報分析については，被災自治体および被災地区における震災による人口減少の状況と今後の人口予測を基に，複数のシナリオを提示する。また，既存の統計データを用いた被災地全体の復興プロセスの整理を引き続き行う。(2）過去の大津波との比較分析については，昨年度に続いて，主に住宅移転に着目して，明治・昭和三陸津波との比較を行う。(3) コミュニティ再生に向けた実践研究では，引き続き被災コミュニティの復興に関わりながら，コミュニティの震災対応の経過を記録し，そこで生じる課題と課題対応を分析する。津波浸水域の土地利用計画とその実現方策，災害公営住宅のコミュニティづくり，仮設住宅コミュニティの維持方策，原発被災地の帰還・移住・営農意向の把握，集団移転地の計画・協定づくり，震災遺構の利活用，防災まちづくり等がテーマとなる。(4) 農漁業の復興調査では，前年度の３地区に加えて，石巻市の大川地区，南三陸町の西戸川地区，山元町の山元東部地区を調査対象とし，生産基盤整備と農村コミュニティの再建調査を行う。(5) 連携調査については，やや遅れがちである過去の大震災被災地との比較調査（阪神淡路，中越，能登等）に力点を入れるほか，被災地の出身者やボランティアを通じてできた地元ファン等でつくる「拡大コミュニティ」に着目した調査を行う。
最後に，「持続復興型農村計画の計画理論」であるが，農村地域の震災への対応力(地域力)，それを支えた外部の支援コミュニティ（拡大コミュニティ）に着目し，外に開かれた農村コミュニティとそれを前提とする国の制度設計が，持続復興型農村計画の鍵を握ることを実証していきたい。
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