2015 Fiscal Year Annual Research Report
連携と持続に着目した東日本大震災の農村復興に関する総合的農村計画研究
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24248039
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
廣田 純一 岩手大学, 農学部, 教授 (00173287)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗田 英治 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, その他部局等, 研究員 (00414433)
山路 永司 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (10143405)
糸長 浩司 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (10184706)
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 准教授 (10276165)
藤沢 直樹 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (10409071)
山崎 寿一 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20191265)
牧山 正男 茨城大学, 農学部, 准教授 (20302333)
橋本 禅 京都大学, その他の研究科, 准教授 (20462492)
有田 博之 新潟大学, 自然科学系, その他 (40313506)
原科 幸爾 岩手大学, 農学部, 准教授 (40396411)
山下 良平 石川県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40515871)
月舘 敏栄 八戸工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50124897)
三橋 伸夫 宇都宮大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50229746)
三宅 諭 岩手大学, 農学部, 准教授 (60308260)
斎尾 直子 東京工業大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (80282862)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80436675)
鈴木 孝男 宮城大学, 事業構想学部, 助教 (80448620)
一ノ瀬 友博 慶應義塾大学, 環境情報学部, 教授 (90316042)
菊池 義浩 岩手大学, 学内共同利用施設等, 助教 (50571808)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 震災復興 / 農村計画 / 地域コミュニティ / 連携 / 持続 / 集団移転 / 住宅再建 / 農漁村 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，震災前の農村集落が復興計画の策定，復興事業の実施を経て，本格的な復興を達成する全過程を射程に置いて，地域力の向上につながる連携と持続の論理を明らかにし、持続復興型農村計画の計画理論を構築する。本年度は次の４つの調査を計画し，以下の成果を得た。
(1) 被災地域復興調査：①明治・昭和三陸津波後の防災対応とその後の展開を把握し、今回の被災状況との比較を行った結果、過去の津波被災地の多くでは、計画的な集団移転のほかに、被災後に時間をかけて個別に高台移転を行っており、今回の大津波での被害を免れていることが判明した。②被災した地域コミュニティの再建に関わりながら、課題整理と課題解決に向けた方策を実践的に検討した。具体的には、津波浸水域の土地利用計画、災害公営住宅のコミュニティ形成、集団移転地のコミュニティ形成，住民主体の復興まちづくり活動等である。③震災直後から継続的に関わっている福島県飯館村を対象に、放射能汚染被害農村の被害実態と再生シナリオの構築を行った。
(2) 連携調査：被災コミュニティとそこに関わる人々（出身者、転出者、交流者、震災を契機に被災地に関心を持つようになった人等）関わりの具体的な形態を明らかにし、その持続性について考察を行った。また、年度末には、首都圏で被災地に関心を持つ若者を集めて、フォーラム「つながって岩手～わかものがつなぐ拡大コミュニティ」を行った。
(3) 震災比較分析：これまでの大震災（阪神淡路、中越、能登)における集落・住宅・コミュニティの復興研究の成果を再検討し、東日本大震災の復興に対する教訓を整理した。
(4) 総括研究会：年度末に盛岡で、震災復興シンポジウム「震災5周年を迎えた津波被災地におけるコミュニティ再建の現状と課題」）を開催し、災害公営住宅等のコミュニティ形成の実態と課題について広く議論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の課題のうち、(1) 被災地域復興調査については、①明治・昭和三陸津波後の防災対応とその後の展開、②被災コミュニティの再建に関わる課題整理と課題解決に向けた方策の実践的に検討、③放射能汚染被害農村の被害実態と再生シナリオの構築については、概ね計画通りに進捗している。とくに②については、復興の進捗に合わせて課題も変わってきているが、震災後から継続的な支援と調査を行ってきているため、課題の変化にも対応しながら、また課題解決の提案を行いながら、調査研究を進めてこられている。
(2) 連携調査については、申請者が提案する「被災コミュニティ」の形成に焦点を当てて、その形成プロセスを追跡調査するとともに、大槌町等で具体的な「拡大コミュニティ」の実現に向けての取り組みを行っている。今年度は、首都圏で被災地に関心を持つ若者を集めたフォーラムを開催し、「わかものがつなぐ拡大コミュニティ」の可能性を探ることができた。
(3) 震災比較分析については、阪神淡路、中越、能登における集落・住宅・コミュニティの復興研究の成果を再検討し、東日本大震災の復興に対する教訓を整理する予定であったが、やや遅れも生じている。
(4) 総括研究会については、年度末に盛岡で「震災5周年を迎えた津波被災地における災害公営住宅のコミュニティ形成に焦点を当て、被災地の行政・NPO、住民の参加も得て、密度の濃い報告とパネルディスカッションができた。
他方、当初計画に挙げていた「基礎情報分析」については、情報収集のみで、十分な分析に至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は最終年度に当たり、以下の５つの課題について、研究の総括を行う。
(1) 基礎情報分析：公的機関が収集整理した統計情報を基に復興過程を経年的に整理。地理情報・統計等からの市町村・集落の復興分析。被災農地の復旧・復興状況の把握。(2) 被災地域復興調査：①高台移転：明治・昭和三陸状況との関係を分析、津波後の防災対応とその後の展開を把握。②コミュニティ再生：行政と地元の連携、コミュニテイ再生と地域づくりの持続性について検討。③農業・漁業復興：三陸の農漁村集落の復興を、災害復興史・漁業発展史の視点から調査。農地・農村再生の視点から集落の生産基盤と地域農業の復興課題を検討。④福島県飯舘村を事例に放射能汚染被害農村の被害実態と再生シナリオを構築。(3) 連携調査：①内陸地域の被災者の受入体制と被災者の生活実態調査。②拡大コミュニティー形成：被災地からの転出者、被災地の出身者、および震災を契機に被災地に監視を持つファンの組織化と持続的な被災地コミュニティとの交流の仕組みづくり。(4) 震災比較分析：これまでの大震災（阪神淡路、中越、能登の3つの震災）を対象における集落・住宅・コミュニティの復興研究の成果を再検討し、東日本大震災の復興に対する教訓を整理。(5) 総括研究会：年度末に実施（今年度は仙台で）
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