2013 Fiscal Year Annual Research Report

ＥＵ統合下の移住女性とケアの政治――仏独伊の事例を手がかりに

Research Project

Project/Area Number	24252003
Section	海外学術
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	伊藤るり一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80184703)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	小ヶ谷千穂横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (00401688) 森千香子一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10410755) 宮崎理枝大月短期大学, 経済科, 准教授 (20435283) 園部裕子香川大学, 経済学部, 准教授 (20452667) 定松文恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (40282892) 中力えり和光大学, 現代人間学部, 准教授 (50386520)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2015-03-31
Keywords	移民 / ジェンダー / ケア / 家事労働 / ヨーロッパ / 国際研究者交流(フランス）
Research Abstract	本研究は、仏独伊3ヵ国における①移住ケア労働者の制度的位置づけ、②就労状況、③処遇改善・支援活動、さらに④EU／国家／ローカル3層の空間政治を捉えることを目的としている。また、フィリピン人ケア労働者の3ヵ国横断調査をめざしている。 2013年度は、①について、1年目の調査で収集されたデータをもとに、3ヵ国の制度比較のための指標や分析枠組に関する検討を行った。②については、（１）フランス：パリ郊外対人サービス事業所調査、同調査を経由してコンタクトを得た移住女性の就労実態、（２）ドイツ：ベルリン、ドルトムントでフィリピン政府とのヘルスケア専門職に関する協定を中心に、その実施状況、就労実態について、（３）イタリア：ミラノ、クレモナ、トリノで、移住ケア労働者の就労、訓練、支援に関する調査を実施した。ミラノではフィリピン・コミュニティへの聞き取り調査を実施した。 ③と④については、国別調査を進めるかたわら、1年目に実施したILO本部、ならびに欧州委員会に対する調査の第2弾として、欧州労働組合連合（ETUC）など、ヨーロッパ・レベルの労働組合によるILO第189号条約批准キャンペーン、また欧州委員会内務総局に対してEUの移民政策、同じく雇用・社会問題総局に対してPersonal and Household Services振興政策について聞き取り調査を行った。また、④のEU／国家／ローカル3層の空間政治への社会学的接近を進めるため、ブルデューの＜界＞概念の応用について検討した。なお、6月にはパリ第8大学でConference on Theories and Practice of ‘Care’: International Comparisonが開催され、Helena Hirata教授の招請により、研究代表者の伊藤が企画委員として、また研究分担者の小ヶ谷が報告者として参加した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason フランスに関しては、政権交代（2012年）に伴い、移民政策と社会政策双方で変化がみられる。前者については、非正規滞在者に対する正規化措置の条件がやや緩和された。また、後者についていえば、2013年末に全国対人サービス機構が廃止、経済・財務省の管轄下に置かれた。この二つの変化が、移住ケア労働者の就労や処遇にどのような影響を与えたかを鋭意、調査しているところである。こうしたナショナルな水準での変化とは別に、ローカルな水準では、パリ郊外の対人サービス事業所に対する質問紙調査をインターネットで行った。同調査は対人サービス振興協会の支援を受けて実施されたものの回答率が低かったため、方向を転換して、質問紙調査に回答した事業所を中心に、この分野で就労する移住女性の就労状況、学歴、資格などについての個別の聞き取りを進めている。イタリア、そしてドイツについても、ナショナルな水準での制度分析とローカルな水準での移住ケア労働者の就労状況を対比させながら調査を続けている。またイタリアについては、緊縮財政の影響もあり、移住ケア労働者の介護施設での雇用が縮小傾向にあり、地方財政による支援も縮小しつつあることが確認された。 EUのレベルについては、第一に、リスボン条約発効（2009年末）により、社会的対話のパートナーとして承認されている欧州労働組合連合（ETUC）が欧州委員会、さらには欧州議会に対して、NGOと協力して、ILO第189号条約批准キャンペーンを行っているが、その実態についての知見を得ることができた。第二に、フランスの対人サービス産業化の試みに関して、1990年代よりEUレベルでもロビー活動が行われてきたこと、また、今日、EUレベルでの産業化への動きがPersonal and Household Services (PHS)として名称を変えて追求されていることなども把握できている。
Strategy for Future Research Activity	本研究では研究対象の3ヵ国を均等に進めるのではなく、共同研究者も多いフランスを重点に進め、ドイツとイタリアについては比較対照の事例として位置づけている。最終年度である2014年度も、この方針を維持する。なお、2年目に実施したパリ郊外地域の対人サービス事業所に対するインターネット質問紙調査が不調であったことを受け、今後は予定していた調査項目（就労歴、学歴、資格など）のデータを、移住女性に対する個別の聞き取りによって得ることとしたい。 EUのレベルの対人サービス、ないしPersonal and Household Servicesについて作業仮説的にいえば、非営利セクター、公的セクター、民間企業セクター、個人雇用主の直接雇用セクター、以上4つの主体が、あるべき政策の方向性をめぐって競合しており、移住女性とケアの政治の＜界＞を作りつつあるといえる。またこの＜界＞には、働き手となる移住女性、ならびにその支援団体も加わっている。この形成途上にある＜界＞の構造を移民政策、ならびにケア政策の両面から解明したい。