2014 Fiscal Year Annual Research Report
ＥＵ統合下の移住女性とケアの政治――仏独伊の事例を手がかりに
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24252003
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
伊藤 るり 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80184703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小ヶ谷 千穂 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (00401688)
定松 文 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (40282892)
園部 裕子 香川大学, 経済学部, 准教授 (20452667)
中力 えり 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (50386520)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授 (20435283)
森 千香子 一橋大学, 大学院法研究科(研究院), 准教授 (10410755)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 移民 / ジェンダー / ケア / 家事労働 / ヨーロッパ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である2014年度は、以下のように補充調査を進めた。（１）まず、3ヵ国調査のうち、フランスについては、社会党政権成立（2012年）以降の対人サービス政策の変化に関する追跡調査を行い、この分野における市場育成と企業進出を後押しする政治的意思が、非営利セクターへの配慮から後退していることが確認できた。このほか、非正規の移住家事労働者に対する労働組合や支援団体の取り組みの違い、パリ郊外における移住女性の介護・家事労働分野での就労実態について補充調査を進めた。ドイツについては、フィリピン人ヘルスケア専門職の受け入れに関する二国間協定（2013年）と選別的移民政策との関係について検討した。また、イタリアについては、移住家事・介護労働者への地域レベルでの公的支援として、職業教育と雇用適正化の2つを確認したが、後者については実効性において限界があることが明らかになった。（２）ヨーロッパ・レベルでの補充調査としては、欧州食糧農業・観光労働組合連合（EFFAT）、国際労働組合総連合（ITUC）などへの聞き取りや、フランスの個人雇用主団体によるヨーロッパ・レベルでのロビー活動に関して追跡調査を行い、ケア労働と移住労働をめぐるヨーロッパ・レベルでの制度づくりをめぐって、EUを含め、一定の駆け引きがあることを確認できた。（３）フィリピン人家事労働者の横断的調査については、フランスを中心に補充調査を進めた。
なお、上記と並行して、海外への成果発信として学会報告２件を実施、さらに日本語による単行本刊行のための準備を進めている。日本でも検討されつつある国家戦略特区での移住家事労働者受け入れに関する政策的課題の解明に役立てられるよう、ヨーロッパにおける移住家事労働者の実態についての知見を共有したい。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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