2014 Fiscal Year Annual Research Report
サービスシステムの客観的分割表現と受給者の個人的特性の分離手法の構築
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24300050
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
原 辰徳 東京大学, 人工物工学研究センター, 准教授 (00546012)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新井 民夫 芝浦工業大学, 教育イノベーション推進センター, 教授 (40111463)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | サービス工学 / 設計工学 / ビジネスプロセスモデリング / 生産システム工学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新たなグローバル競争力のあるサービスの創出支援には、サービスに対する科学的・工学的研究が強く求められている。研究代表者・分担者らはこれまでに要素分解を基本としてサービスを表現する手法を確立した。しかしながら、その要素選定作業は属人的であり、科学的客観性の導入が求められている。本研究では、経験と勘に極度に依存しない体系的なサービスづくりを目指し、サービスシステムの客観的な分割表現と、特性の数値解析手法の開発を目標としている。
(a)本年度はまず、昨年度までに取り組んだ、Workflow Patternを用いた機能モデルから提供プロセスへの構造展開支援に関する成果の投稿論文化を行った。投稿論文化の過程においては、サービスの業務プロセスを扱った関連研究との差異の明確化、提案手法の妥当性に関する論理的記述の強化、および多重比較検定を用いた被験者実験のデータの分析・考察を行った。(b)次に、これまで所与のものとしていた機能モデルについても、提供プロセスの分割記述や提供プロセスとの統合利用を見据えた形でその構築方法を精緻化した。具体的には、研究代表者・分担者らの既存成果に対して、吉川によるサービス工学研究（機能研究）の視点とマーケティング分野におけるサービスドミナントロジック研究の視点を統合した。潜在機能と顕在機能、交換価値と使用価値、機能と使用、価値提案と価値共創などの諸概念を整理し整合を取ることで、提供者の提供プロセスおよび受給者の使用プロセスを経てサービスの機能がどのように変容をしていくかを計算機上にモデル化するための手法を考案した。
今後、(a)(b)の成果を統合することで、本研究が当初より掲げていた、機能と提供プロセスの客観的要素選定とそれらの統合利用に基づいた、より体系的なサービス設計方法の構築を期待できる。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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