2014 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災の被災者の復興感の変遷と被災地の復興過程の対応に関する研究
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24300322
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
中林 一樹 明治大学, その他の研究科, 教授 (80094275)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 永子 千葉大学, その他部局等, 准教授 (00551235)
青山 やすし 明治大学, その他の研究科, 教授 (50386421)
市川 宏雄 明治大学, 政治経済学部, 教授 (80298041)
西村 弥 明治大学, 政治経済学部, 講師 (80468826)
佐々木 一如 明治大学, その他の研究科, 講師 (90559832)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 復興感 / 生活回復感 / 東日本大震災 / 生活復興 / 地域復興 / 津波災害 / 高台移転 / 住宅再建 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は､東日本大震災の被災地･被災者の復興に関して被災者による主観的評価の継続的分析を通して､津波災害復興と被災者への復興支援の在り方を論考することが目的である。平成26年度は､2015年2月(震災から4年目)における被災者の生活再建･復興の実態とその評価を復興感として把握する質問紙調査を行いつつ､震災後3年間の調査データ解析と災害復興に関する論考に取り組んだ｡
1.震災4年目の被災者の復興感に関する調査(大船渡市･気仙沼市･新地町が対象)を行った。平成23～25年度調査で1回以上回答があった3,326世帯を対象に平成27年2月に発送し､3月末までに1,495件の回答を得て単純集計を行った。
2.震災後4年間の地域復興過程に関する実態調査―復興計画策定から復興事業進捗を行政による復興事業プロセスと捉えホームページ等の資料分析を踏まえ平成27年2月に大船渡市･気仙沼市･新地町の復興担当にヒアリング調査を行った｡また､平成27年2月に東日本大震災からの復興計画作成88自治体対象に質問紙調査を実施した｡
･質問紙調査の自由記述のテキストマイニングを進め､被災者の災害復興への思いは多様であること､行政の復興事業の進捗と各個人の先の生活が見えないと感じて復興感が高まらないこと､被災者間で復興格差が生じていること､復興プロセスの安定を求めていることが明らかになった。
4.研究報告書の作成―震災からの4年間の被災者の復興感の変遷と地域の復興の取り組みを対比させつつ､津波災害の被災地の復興過程と被災者の生活復興とその評価に関する報告書を作成する準備として平成23～25年度調査の集計レポートを本学震災復興支援センターＨＰに掲載した。
5.研究成果の社会還元―研究成果を学会（日本災害復興･地域安全･日本建築･日本地理）学会で発表｡研究協力者の雇用―以上の研究を進めるために研究協力者を雇用した｡
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(21 results)
