2015 Fiscal Year Annual Research Report
Enforsability of non-binding agreements - a game theoretic appproach
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24310110
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
武藤 滋夫 東京理科大学, 経営学部, 教授 (50126330)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大和 毅彦 東京工業大学, その他部局等, 教授 (90246778)
河崎 亮 東京工業大学, その他部局等, 准教授 (20579619)
坂東 桂介 東京理科大学, 経営学部, 助教 (50735412)
下村 研一 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (90252527)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 拘束力 / 合意 / 実現可能性 / ゲーム理論 / 安定集合 / 先見的安定集合 / 制度設計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成24，25，26年度に得られた成果を基にして研究を進め，平成27年度には以下の（１）～（４）の結果を得た。
（１）これまでにこの研究で行った先見的安定集合に対する交渉ゲームに基づく修正，被験者を用いた実験結果による修正，さらに逸脱の連鎖の想定のおける先見性の上限を取り入れた修正を取り入れた新たな先見的安定集合の概念を定式化した。
（２）この新たな概念を，従来先見的安定集合を用いた分析が行われてきた社会・経済システムのさまざまな状況に対して適用し，従来の先見的安定集合による分析との違いを明らかにしするとともに，多くの場合において社会的により望ましい状況を導くことを理論的に明らかにした。
（３）（2）の結果をもとに，新たな先見的安定集合が導く社会的に望ましい状況を実現するための制度を設計し，そのパフォーマンスを被験者を用いた実験により検証した。
（４）2015年8月24日～26日に早稲田大学で開催されたEast Asian Game Theory Conference 2015において，この科研費研究に関するセッションをオーガナイズし，あわせてこの研究に関する招待講演者をオランダから招聘した。
（５）研究分担者の下村研一は，海外共同研究者の都合により平成27年度に渡航できなかったため，平成28年度に繰り越しし海外渡航を行って共同研究をまとめた。英国リーズ大学に17日間滞在し，同大学の教員と共同で実施した被験者を用いた実験のデータと理論予測の比較検討を行い，上記（３）を補強する新たな成果を得た。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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