2014 Fiscal Year Annual Research Report
東アフリカ地域の国際緊急人道支援の再検討ー開発における子どもの主流化
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24310180
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
内海 成治 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (80283711)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 真央 甲南女子大学, 文学部, 准教授 (50401609)
阿部 健一 総合地球環境学研究所, 研究高度化支援センター, 教授 (80222644)
小田 隆史 宮城教育大学, 教育復興支援センター, 准教授 (60628551)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | ソマリア難民 / 第3国再定住 / ケニア / ソマリア / アメリカ / ＵＮＨＣＲ / 教育支援 / ＮＧＯ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は最終年度に当たり、昨年度に引き続き、ケニアのソマリア難民を中心に調査研究を行った。ケニアにおける登録難民は553,726人である。大部分はソマリアからである（423,418人、約76％）。さまざまな施策にもかかわらず、難民の流入は増加しており、それゆえ第3国定住事業が重要になっている。2013年における第3国定住認定難民は7,412人であったが、実際に出発したのは3,604人である。認定から実際に出発するまで3～7年程度かかる。定住国としては、アメリカ（5,304人認定）、オーストラリア（932人）等である。
第3国定住の実務はUNHCRとパートナーNGOが行い、移動はIOMが担っている。アメリカの場合には、NGO「難民支援センター」が再定住実務を行っている。また、出発前にはcultural orientation programが行われている。アメリカ国内では9つの全国的なNGOが受け入れを行い、各州にあるNGOの事務所が実際の実務を担当している。ＮＧＯは全国組織で、空港出迎えから住宅、教育、就業支援までを行っている。
また、2015年2月に第3国定住を申請中のソマリア難民家族（母、息子、甥）への長時間インタビューをナイロビで行った。こうした多面的な調査から次の３つの課題が明らかになった。
まず、難民の本国帰還は極めて困難であり、第3国定住は非常に重要な事業であること。次に、難民の若者の教育は大きな課題であり、再定住後の生活とも関係している。そして、それぞれの国の難民受入れ事業は、国際的・国際的政治情勢に大きく左右される。そのため難民はきわめて脆弱な状況に直面せざるを得ない。この脆弱性を緩和するため国際社会の中立的な難民の安全保障支援が重要である。特に、子どもと若者の教育へのアクセスの確保は個人のみならず家族にとって最も重要なキーファクターである
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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