2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24310189
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武貞 稔彦 法政大学, 人間環境学部, 教授 (20553449)
吉田 秀美 法政大学, 大学院公共政策研究科, 准教授 (70524304)
渡邉 美湖(前川美湖) 法政大学, 大学院公共政策研究科, 講師 (80625210)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 住民移転 / ダム / アジア / 移転補償 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の御母衣ダム、ベトナムのヤリフォールダム、ソンヒダム、ラオスのナムテン２ダムについて現地調査を実施した。
御母衣ダムでは，住民に対して「土地による補償」に基づく集団移転が提案され，住民が移住先の候補地を見聞したにも関わらず，結果的には住民はコミュニティーを維持することは志向せず、各自の選択に従って移転した。この事例では、移転を住民が「山奥でのつらい生活からの脱却」と捉え，それ故に移転先で従前と同様な生活様式を再現することに消極的であった。その結果，住民の殆どは金銭による補償を選択し，移転後は，農業以外のセクターへの職業転換を実現した。
ヤリフォールダムとソンヒダムでは、ベトナムの国家政策により農作物の多様化がすすめられたが、移転後の所得の伸びは、より多様化することができた前者が後者を大きく上回り、収入源の多様化が所得をより大きく伸ばしていた。
ラオスのナムテン２ダムではソフィアとソフォネという２つの移転村の比較調査を実施した。供与された補償パッケージは同一であるにもかかわらず、所得や生活環境は前者が明らかに向上していた。前者では手工芸品の製造と販売を実施しており、これが所得向上につながっていた。また、こうした経験は後者の村に移転しつつあり、村落間での情報共有が行われていることを明らかにした。
最終年度にあたり、これまでの成果を書籍 "Resettlement Policy in Large Development Projects" としてとりまとめ、ルートリッジ社から刊行することとなった。また、平成２７年３月２５日に米国ピッツバーグ市で開催された米国応用人類学会で成果を報告した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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