2013 Fiscal Year Annual Research Report
災害対応のための方言活用システムと方言ツールの開発
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24320084
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| Research Institution | Hirosaki Gakuin University |
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Principal Investigator |
今村 かほる 弘前学院大学, 文学部, 准教授 (50265138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩城 裕之 高知大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (80390441)
中島 祥子 鹿児島大学, 教育学部, 准教授 (80223147)
工藤 千賀子 弘前学院大学, 看護学部, 講師 (70405728)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 方言 / 災害 / 医療 / 看護 / 福祉 / 支援 |
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| Research Abstract |
平成25年度は、主に次の５つの実績を得た。
第一にｗｅｂ調査：前年度２月末に東日本大震災の災害派遣に関する医師および医師以外の医療関係者を対象として、インターネット調査会社に委託したｗｅｂ調査を実施したところ、医師124名・医師以外の医療関係者184名の有効回答を得た。第二に被災地調査・被災地医療関係者調査：宮城県を中心に、被災地の住民・私営避難所の関係者と面談した。また、宮城県石巻赤十字病院・石巻市雄勝診療所、名取市、福島市を中心に、被災地の医療関係者（医師・看護師・薬剤師等）の面接調査を実施した。第三に福祉施設調査：広域福祉支援団体「サンダーバード」と協力し、支援を受け入れた宮城県内２施設の臨地調査を実施した。また、支援者にアンケート調査を実施した。第四に方言支援ツールの開発：調査により、関係者から有益であると判断された「方言支援ツール」の開発を急ぎ、身体語彙図については、47都道府県分を作成した。また、方言手引きや医療・福祉関係方言語彙集の全国展開のためのキットの作成に着手した。第五に研究成果の公開（学会発表・ＷＥＢページの開設）：これまでの調査の成果により、社会言語科学会、日本方言研究会、日本集団災害医学会等で学会発表を行った。また、３月31日に計画より前倒しして、研究成果を公開し社会還元するためのｗｅｂページを開設した。http://hougen-i.com/ 開発中の「方言支援ツール」を公開した。身体語彙図47都道府県分や、方言問診教材、研究者紹介、お問い合わせなどを利用することができるようになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
25年度は、被災各地で医療者・福祉関係者への調査を中心に進み、これまでの研究成果を日本方言研究会で学会発表しただけでなく、社会言語科学会や日本集団災害医学会など、他学会でも研究発表できた。
その中で、方言支援ツールの有益性が確認され、医療関係者を中心に公開が求められたため、方言支援ツールなどの１年前倒しの公開を進めた。
今後、それを基にして、他学会との連携を模索することになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、以下の５つの研究を進め、ワークショップやシンポジウムにより、関係各方面への周知を図るほか、ＷＥＢページを利用して、研究成果の社会還元を進める。
①ＷＥＢページについて、関係各方面の協力を得て、充実・改訂を図る。
②災害時の方言問題と支援ツールに関して、これまでの研究成果をまとめるワークショップやシンポジウムを実施し、今後必要とされる減災のための方言支援ツールについて検討する。
③25年度末から継続しているＥＰＡ看護師・看護候補者、介護福祉士・介護福祉士候補者、および研修病院・施設の研究責任者を対象としたアンケート調査をまとめ、専門職外国人労働者にとっての各地域方言の問題について明らかにする。
④福祉の現場における災害時の方言問題について研究を進め、検討する。
⑤方言支援ツールの開発・拡充を進める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
昨年度、ＥＰＡ支援団体と連絡協議会を持ちたい旨、申し込んだが、担当者が多忙とのことで、実施できなかったため、独自の調査を先行させることになった。
外務省の担当者からは協力を得られ、ＥＰＡの受け入れ病院や施設のデータを入手できたため、全病院・施設を対象とした調査に力を注入することとしたため。
ＥＰＡ調査を基に、今年度はフォローアップ調査を実施した後、学会発表を積極的に行い、研究成果の社会還元をはかる。
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Research Products
(10 results)
