2014 Fiscal Year Annual Research Report
巨大災害に対応しうるネットワーク型歴史資料保全システム構築のための実践的研究
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24320114
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 大介 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (50374872)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 歴史資料保全学 / 巨大災害 / 地域の歴史資料保存 / 市民との共同 / 歴史の継承 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、前年度までに引き続き東日本大震災で被災した宮城県沿岸部の文書史料について、市民ボランティアと連携して応急処置を進めた。数千点の被災文書の安定化を実現する事を通じて、大規模災害の発生時に市民と連携して応急処置を迅速に推進するための基礎的な条件にかかる情報を収集できた。
災害に備え、宮城県や岩手県の旧家５件を対象に、学生や市民と連携したデジタルカメラ撮影による記録化を行った。約7万ファイルの画像を収集し、災害に備えた文字情報の保全を実現出来た。あわせて、一件あたり数万点を超えるような、一つの地域社会全体の歴史情報を内包する可能性のある文書群に対する効率的な画像記録の収集方法を検討するための課題について検討できた。
また、救済保全した歴史資料の活用について考察するための活動の一環として、宮城県亘理町荒浜地区で確認された昭和7年撮影の16ミリフィルムについて、関係NPOと協力して地元での上映会を開催した。歴史資料を活用した地域活動がそれ自体離散した住民の再結集をうながすと共に、神社や学校など地域の象徴としても機能する公共施設に関する記憶が共有されており、これらが震災後の地域住民の心理的な復興においても役割を果たすことについて理解することが出来た。
以上の活動については、近年の日本列島各地の農山漁村における史料保存をめぐる社会的踏まえ、論文や学会や関連講演会などで報告した。地域の歴史資料とそれが語る歴史自体が消滅の危機に瀕しており、歴史資料に関わる人々がそれぞれの立場において地域の歴史を保全する活動に取り組むべき事、その担い手をぞだて、活動を社会的に支え、評価するための枠組みが必要であることについて論じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の前提となっている東日本大震災で被災した歴史資料への応急処置や、地域に残された歴史資料のデジタル記録については、NPO法人宮城歴史資料保全ネットワークや学生、関係分野の専門家らの協力を得て、数千点におよぶ史料への対応を完了している。これらの活動における対応技術や組織運営面での検討により、巨大災害時における歴史文化への対応方法についての知見を深めることが出来た。
一連の活動については代表者が拠点とする宮城県やそれ以外の地域での報告や平成26年度については日本で最大の歴史関係学会である歴史学研究会での報告と論文発表を、各組織の依頼により行っている。実践と研究の意義が社会的、学術的に一定の評価を得つつある状況だと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
東日本大震災で被災した歴史資料については、応急処置すべき対象が膨大に残されており、必要な対応を継続してゆく。デジタル記録化についても宮城県と岩手県での旧家を対象にした活動を行い、市民参加を前提に、巨大災害などの危機から地域の歴史資料を守るための技術的組織的な課題について検討する。
同時に、震災から４年が経過する中で、大きく変容した地域社会の歴史文化の記録や、住民のつながりの回復など、保全した歴史資料を地域社会に還元しながら、地域の歴史資料の新たな社会的機能を作り出すための研究活動が必要とされている。これについては、従前までの研究活動で得られた歴史資料を、市民と連携した情報化や講演会などにより共有しつつ事例研究を行う。一連の活動について、国内さらには海外の関係者とも情報を共有しつつ、最終年度に向けた研究のとりまとめについても行っていく。
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| Causes of Carryover |
本研究課題においては、東日本大震災で実際に被災した歴史資料への応急処置の実施が、研究データに必要な情報研究の一環をなしている。基金分についてはその継続的な活動を持続するための経費として充当する予定にしているため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
被災した歴史資料の保全活動に必要な物品費、被災歴史資料の応急処置やデジタル記録化に必要な作業にかかる謝金、および記録化した歴史資料を共有するための成果発表にかかる必要経費として充当する。
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