2015 Fiscal Year Annual Research Report
巨大災害に対応しうるネットワーク型歴史資料保全システム構築のための実践的研究
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24320114
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 大介 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (50374872)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 歴史資料の防災 / 市民協働 / 歴史資料の継承 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、東日本大震災で被災した歴史資料の応急処置および、所蔵者８件のデジタル撮影を実施した、デジタル画像で約13万ファイルの古文書資料の記録化を行うことが出来た。また、市販の器材を応用して古文書撮影を効率化するための技法を開発することができた。これらの技法を、茨城県および宮城県大崎市の関係団体に対し体験講座の形で普及できた。
また、宮城県石巻市、亘理町、丸森町において、地域住民も交えた歴史復元のための調査と、歴史講演会による成果の共有を図った。これらの報告においては、江戸時代の東北と京都との関係、医療・文化環境の復元に加え、参加者アンケートの調査により、地域の歴史像を知る事と、いわゆる「心の復興」の関係についての基礎的データ収集を行い、積極的な役割を果たしうる可能性を確認出来た。なお、被災地の歴史像については単著１冊を公表し、歴史像の広範な発信に寄与することができた。
なお、東日本大震災から５年を経過したことを踏まえ、全国のいわゆる「史料ネット」による研究交流集会の主催グループを担い、東日本大震災における文化財・歴史資料防災での成果と課題についての共有を促進することが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
東日本大震災から５年が経過し、各種の公的支援が縮小する中、本研究による被災歴史資料への対応は、被災歴史資料の保全という公共機能の一角を担っている。また、古文書デジタル撮影技法については、効率化を図る技法の開発、さらに郷土史団体への普及と定着が行われ、市民自らが実践する資料保全という点で一定の成果を挙げることが出来た。デジタル撮影については新聞でも特集記事が組まれ、社会的な注目も受けている。被災地の歴史再生や資料保全の技法・理念については単著や各地での歴史講演会の開催により、広範な普及を行うことが出来ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究機関の最終年度となる28年度については、歴史資料保全の理念と実践について、よりまとまった形での成果を、国内外に発信する場面として位置づけられる。過去４年間の研究活動で得られた理念・技法を体系化して公表する。また、懸案となっていた海外への発信についても準備を進めており、以上を合わせて巨大災害に対応しうる歴史資料保全システムについて一定度の見通しを示すこととしたい。
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| Causes of Carryover |
東日本大震災での被災歴史資料への対応について、継続的なデータ収集の為の必要な人員確保が研究推進の一環をなしており、そのための人件費として確保していたが、継続的に作業に従事可能な人員を確保できなかった。また、次年度における海外発信のための準備を当年度から始めており、旅費その他の経費が必要になることが予測されたため、次年度に繰り越すこととした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、専門研究員１名を時間雇用し、研究成果の発信に必要な情報発信を行う。合わせて、研究代表者および協力者により、28年秋にアメリカ合衆国での研究交流会を企画しており、そのための必要な経費として充当する。その他、東日本大震災で被災した歴史資料の記録化に必要な諸経費として充当する。
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