2014 Fiscal Year Annual Research Report
被災地の民族誌-東日本大津波の被災者とそのコミュニティに関する人類学的研究
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24320173
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
李 仁子 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (80322981)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 准教授 (30382005)
金谷 美和 国立民族学博物館, 民族社会研究部, 外来研究員 (90423037)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 東日本大震災 / 津波 / 被災地 / 被災者 / コミュニティ / 復興 / 局地的異文化 / 災害民族誌 |
Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災から4年がたち、津波被災地でも復興や再建が目に見える形を伴って進みつつある。しかし、その陰でほとんど復興の進まないところもあり、また復興・再建支援の本格化が地域コミュニティに変形や歪みをもたらしているケースも少なくない。本研究は、そうした被災地の変容過程の全体を被災地固有の文脈で捉えながら重層的に記録することを試みてきた。そこから見えてくるのは、4年という歳月の中で被災地はおそらく未曾有の速さで様々に変化してきたのだが、その変化は必ずしも地域の再生に結びついていないという現実である。 本年度は、調査研究のいっそうの精緻化を図るために思い切って調査地を絞り込んだ。集中的な調査を継続させたのは宮城県石巻市の沿岸部3地区、および宮城県内の2箇所の仮設住宅である。ほとんどの調査地区で全世帯調査を行い、参与観察や聞き取りによって地区の全体像とその変容過程が立体的に浮かび上がりつつある。前年度まではあまり動きが見られなかった仮設住宅も今年度は退去者が予想外に急増し、その移動先を含めた調査を行うことで被災地の人口移動の実際を記録することができた。その他、一昨年度より継続して調査を進めてきた水産(加工)業や伝統工芸、あるいは大川小学校をめぐる問題群なども時間と共に変化していく姿を記録し続けた。 本年度はさらに、調査対象地区に支援を続ける外部のコミュニティにも調査の範囲を広げ、長野県諏訪地域での聞き取り調査を行った。そこでは被災地とつながることで自らのコミュニティの結束が強まり、それがまた支援活動の原動力になっていたが、そのサイクルにも限界があると予想された。また、この一年の間に相次いだ被災地におけるコミュニティ・センター設立の動きも追い続けた。どの設立主体も被災地支援のNPOなどだが、被災地内部の団体か外部の団体かによってすでに大きな違いが生じていることも確認できた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は調査対象地区を絞って集中的なフィールドワークを行ったが、それ以外の地区でも散発的な調査は継続しており、またすでに相当量のデータの蓄積がある。被災地の変化を民族誌的に記述するという研究目的を達成するのに必要な調査は、ほぼ十分に進められていると言える。不足部分は今後の補足調査で余裕を持ってカバーできる。
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Strategy for Future Research Activity |
今後も当初の研究目的と計画にそって、被災地の調査と民族誌的記述を着実に行っていく予定であるが、研究計画を少し広げる可能性が生まれている。本研究は残り一年となっているが、今後はこれまでの継続調査や補足調査だけでなく、被災地支援を行う外部のコミュニティやNPOをその本拠地を訪問してフィールドワークし、被災地とつながることで何が生まれるか、被災地支援の継続に何が必要かといったことを視野に入れることで、本研究の幅を広げていきたい。
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Causes of Carryover |
次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことにより発生したものである。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度請求額とあわせ、平成27年度の研究遂行に使用する予定である。
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Research Products
(2 results)