2013 Fiscal Year Annual Research Report
多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究
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24330003
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
床谷 文雄 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (00155524)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
犬伏 由子 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (80125757)
岩志 和一郎 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (70193737)
棚村 政行 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40171821)
南方 暁 創価大学, 法学部, 教授 (70125805)
二宮 周平 立命館大学, 法学部, 教授 (40131726)
野沢 紀雅 中央大学, 法務研究科, 教授 (60133899)
本澤 巳代子 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (70200342)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 社会科学 / 基礎法学 / 比較法 / 家族法 / 家族紛争 |
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| Research Abstract |
2年目に入り、昨年度研究実績を踏まえ、平成25年度研究計画に従い、ユニットごとの研究交流の一層の活性化が図られた。7月7日に早稲田大学で開催された家族法改正研究会シンポジウムに研究分担者、連携研究者、研究協力者が多く参加し、この機会に全体会議、ユニット単位の会議を開催し、25年度の具体的研究計画を検討した。同家族法改正研究会シンポジウムでは、研究分担者・野沢、連携研究者・早野、冷水がユニットの研究成果を発表した。
ベルギーおよびフランスから、同性カップルの法律問題に詳しい研究者を招へいして、9月8日に立命館大学（研究分担者・二宮）で専門研究会を、9月11日に早稲田大学（研究分担者・岩志）で、一般公開の講演会を開催した。いずれも、両国の最近の動きを伝える内容で、科研メンバー他参加者との活発な討論が行われた。
10月1日、2日には、国際家族法学会地域大会がソウルで開催され、研究分担者・岩志が基調講演者の一人として研究成果を発表し、分担者・南方、犬伏が討論に参加した。11月30日に台湾で開催された「新・アジア家族法三国会議」に、研究分担者・岩志、棚村ほか科研メンバーが参加し、日本、韓国、台湾のアジア地域における高齢化と成年後見法の課題について研究成果を報告するとともに、現地に集った研究者との活発な交流を行った。
平成26年2月22日、23日に、新潟大学において全体会合を開き、22日は研究分担者・南方、連携研究者・田巻らによる研究発表を行い、23日は連携研究者・大島、渡邉による、報告会を行った。22日の研究会には、新潟市内からの一般参加者もあり有益な交流ができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に従って、東京および新潟で全体研究会を開催し、あわせてユニットごとの研究会も、適宜開催された。
24年度から25年度に計画が延期された、ベルギーおよびフランスからの招へいが実現した。研究セミナーおよび一般講演会も、二宮ユニット、岩志ユニットの適切な規模で行われ、内容的にも有益であった。
招へいに尽力したメンバーの努力で、講演の内容を翻訳して公表することも実施した。
2月の全体会合時のセミナーを担当した南方ユニット、改正研究会シンポジウムでの報告を行った野沢ユニット、棚村ユニットでも面会交流に関する研究が進展している。その他、国内、国外での学会における研究発表も行われた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで通り年2回の全体会議・研究会を実施し、ユニット単位の研究会を数回行う。
また、前年度までの研究・調査などの成果を踏まえて、6月の比較家族史学会ほか関係学会で研究報告を行う。
11月に開催される日本家族〈社会と法〉学会大会では、研究分担者2名（南方、本澤）が、本科研の研究の一部である「無縁社会と家族法」をテーマとするシンポジウムで研究報告を行う。
また、8月にレシフェ（ブラジル）で開催される国際家族法学会世界大会にメンバーを派遣して日本の法状況を世界に発信し、世界の研究者との交流、情報交換を進める。世界的な研究動向に照らして、研究の現状を見直すことで、今後の研究の一層の進展方策をより具体的に検討する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
購入予定にしていた書籍が年度明けの出版となったため
最終年度に当たり、これまでの研究成果の取りまとめ、公表のため、海外からの招へい者を含むシンポジウムを、東京、京都で開催する予定である。そのための準備会を国内外で行う費用を見込んでいる。研究成果報告書を作成して、研究成果を公表するための費用も必要である。
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[Book] 日本評論社2014
Author(s)
二宮周平・潮見佳男（編著）、大島梨沙ほか（著）
Total Pages
203（担当頁：47-53）
Publisher
新・判例ハンドブック 親族・相続
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