2015 Fiscal Year Annual Research Report
災害の事後処理と被害予防・復興促進における法の役割―国際的視点から
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24330005
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
村山 眞維 明治大学, 法学部, 教授 (30157804)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
D・H Foote 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10323619)
Repeta Lawrence 明治大学, 法学部, 教授 (10398547)
飯 考行 専修大学, 法学部, 准教授 (40367016)
吉岡 すずか 桐蔭横浜大学, 法務研究科, その他 (60588789)
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 基礎法学 / 法社会学 / 災害 / 原子力損害 / 復興 / 損害賠償 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度も岩手県と宮城県の津波による被災からの復興状況を追うとともに、福島県において原子力発電所事故による損害の賠償状況について調査を継続した。
岩手県と宮城県においては、被災者の法的ニーズを探る調査を行うとともに、ひまわり基金法律事務所に勤務する弁護士が果たしている役割について、また法テラスなどの援助による無料法律相談の状況について調査を継続した。復興は遅れ気味ではあるが徐々に進んでおり、現在では被災者のための住宅建設とそれに伴う問題が表面化してきている。多くの被災者にとって住宅の新築・再建は経済的に容易なことではない。他方、公共住宅の提供が被災者のニーズを満たすものであるかどうかも問われている。
福島県においては、法テラス事務所、ひまわり基金法律事務所、および廃炉・支援機構による法律相談を中心とした活動の状況について、またいわゆる原発ADRにおける事件受理・処理状況について、それぞれ調査を継続した。事故から5年を経過し、不動産賠償も一段落し、帰還困難区域の居住者に対する一括賠償もされていることから、個人を対象にした賠償は一部の地域を除きピークを超えたとみられている。他方で、主に風評被害によるビジネス関係の損害は継続しており、その賠償問題が今後も続くであろうと考えられる。しかし、個人の賠償問題のこれからの見込みも、地域により相当な違いがあり、公式・非公式の行政的サポートがあるかどうかによってそうした違いが生じてきているように思われる。
3月には、最近の新しい展開に対象を絞り「震災復興における法の役割」をテーマとし、メンバー以外の研究者にも公開した拡大研究会を開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
被災３県における地震・津波からの復興の状況とそこにおける法的ニーズ、および弁護士が果たしうる役割についての調査を予定通り継続して実施している。また、福島における原子力発電所事故による損害賠償の進展状況についても、いわゆる定点観測を継続して行い、賠償問題の変化、および原発ADRへの申し立て状況の変化について、予定通り継続して調査を続けている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度もこれまで通り、地震津波被害からの復興の状況と原子力発電所事故による損害賠償の状況について調査を継続して行う。震災から6年間にいかなる法的問題が生じたのかを、地震津波からの被害と原子力事故による損害とについて取りまとめ、それらの問題に対して、いかなる法律上の手当がなされたか、弁護士による法的援助の提供がどのようになされてきたのかを取りまとめる。それによって我が国の法システムが東日本大震災のような大規模複合災害に対してどれだけの対応能力を持っているかを明らかにすることができるであろう。
地震や津波という現象それ自体が発生することを防ぐことはできないが、そこから生じる被害を防止あるいは減少させることは可能である。その意味では、地震や津波からの被害も、原子力事故からの被害も、ともに人災と言える。この６年間の復興の過程で取られてきた法的対応が将来における被害の減少に役立つものであるのかについての検討をとりまとめる。
この６年間における東日本大震災被害に対する我が国の法的対応には、米国などと比較し、顕著な特徴があることは明らかである。これは我が国の法システムのあり方と密接に関連している。これを国際的な観点から見れば、長所とも短所とも言えるであろう。今年度は、国際シンポジウムを開催し、我が国における複合災害への法的対応について国際比較の観点から、我が国の法システムの問題を検討したい。
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| Causes of Carryover |
残金はあるが、支出はすでに終了している。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
残金はあるが、支出はすでに終了している。
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