2015 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築―消費者法・社会保障領域を中心に
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24330008
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横溝 大 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00293332)
浅野 有紀 同志社大学, 法務研究科, 教授 (70272937)
原田 大樹 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90404029)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | グローバル化 / 公法 / 私法 / 機能的法多元主義 / 正統性 / トランスナショナル・ロー / 社会保障 / 消費者法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度となる本年度は、(1)本研究の研究成果の公刊作業と、(2)国際ワークショップの開催による研究成果の国際的発信に注力した。
(1)2015年12月に、浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（弘文堂、全370＋ix頁）を上梓した。同書は、本科研の研究代表者・分担者が執筆した「グローバル化と公法・私法関係の再編」の理論を扱う単著論文５本と実証研究を行う単著論文４本に加え、外部からの執筆陣による寄稿論文４本を加えた本論１３章に、同書全体の導入となる序章（本科研メンバーによる共著）を収録する。同書を通じて、グローバル化への公法・私法それぞれの理論的・実践的対応を比較し、、両者の視点の表面的な相違の背後に潜んでいた共通の概念としての法の〈正統性〉や〈多元性〉の要素、法の構成における〈分散〉と〈統合〉の契機など、グローバル化に対応した法学の再編作業の足場となる基本概念を浮き彫りにすることができた。
(2)2016年3月に同志社大学において国際ワークショップを開催し、本研究の領域の議論を国際的にリードする法学者であるHans-Christian Roehl教授（ドイツ・Konstanz大学）、Hans-Heinrich Trute教授（ドイツ・Hamburg大学）、Peer Zumbansen教授（英国・King's College London）を招き、国内からの参加者の積極的な協力を得て、本科研の研究成果を英語で報告し議論を行った。さらに、同ワークショップの成果として、今後の継続的な国際研究協力の方針が核にされ、英文での国際的な研究成果発信（King's College London Transnational Law Institute Think! Paper SSRN seriesへの論文掲載決定）にも見通しを付けることができた。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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