2013 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける市場と政府をめぐる法的規律に関する総合研究
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24330013
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
川島 富士雄 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80234061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
東條 吉純 立教大学, 法学部, 教授 (70277739)
林 秀弥 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30364037)
武田 邦宣 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00305674)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際経済法 / 東アジア / 競争法 / 産業政策 / 国有企業 / WTO / TPP / 競争上の中立性 |
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| Research Abstract |
平成25年度は昨年度計画して実施できなかった中国北京における国際シンポジウムの開催を企画したが、諸般の事情からやはり開催に至らなかった。しかし、昨年度から引き続いて中国独占禁止法及びベトナム競争法の運用状況に関する研究、TPP国有企業規律交渉の動向に関する研究、国有企業と民間企業の間の競争中立性に関するオーストラリアの国内規律に関する研究、エネルギー分野での競争法運用に関する研究を進めた。中国については、川島が中国独占禁止法に関する各種セミナーで講師及びコメンテーターを務めたほか、中国企業結合規制及び同ライセンス規制に関する論考を公表し、かつ３月に北京で実地調査を実施した。ベトナムについては２月に川島、東條及び武田がハノイ及びホーチミンで現地調査を実施したほか、林が国有企業に対するベトナム競争法の適用に関する論考を公表した。
今年度の研究の結果、中国において2013年以降、国有企業改革等が提唱され国有企業に対する独占禁止法執行が強化される可能性が高まっているが、現時点ではむしろ外国系企業に対する法執行が目立つこと、ベトナムにおいても国有企業に対する競争法適用に困難が生じており、その解決には法執行機関の独立性確保等の根本的な改革が必要となること、TPP国有企業規律交渉がTPP交渉の全体の成否を左右する重要な課題となってきていること、同交渉過程でオーストラリア競争中立性規律が1つの代替案として浮上したが、最終的に米国提案を基礎とした案に基づいて交渉が進められていることなどが明らかとなった。
上記の研究成果はすでに平成25年度に公表したものもあるが、未公表のものは順次論文、書籍等の形で公表する運びである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、計画した中国における国際シンポジウムは諸般の事情からいまだ実施できていない。他方で、平成25年度には研究代表者及び研究分担者によるベトナム現地調査及び研究代表者による中国現地調査を実施し、全体としてはおおむね順調に進展している。また、研究代表者及び研究分担者が多くの関連研究業績を公表し、かつ学会報告、講演、セミナー等で研究成果の社会還元に努めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
中国における国際シンポジウムの開催が困難となっているため、年度前半に中国側研究者を日本に招へいしセミナー及び国際シンポジウムを開催することとする。初年度及び次年度における各国競争法に関する研究と国際経済法レベルの研究を有機的に結合した研究を継続推進するとともに、最終年度であるため同成果を問うべく年度後半に日本において国際シンポジウムを開催する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
中国において開催を予定していた国際シンポジウムが諸般の事情により開催不可能となったため。
平成26年度前半に名古屋においてミニシンポを開催するとともに、年度後半には名古屋又は東京にて研究成果を世に問うべく国際シンポジウムを開催する。書籍の購入、国内聞き取り調査とともに、マレーシア、欧米への調査も実施する。
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