2014 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける市場と政府をめぐる法的規律に関する総合研究
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24330013
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
川島 富士雄 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80234061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 邦宣 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00305674)
林 秀弥 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30364037)
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
東條 吉純 立教大学, 法学部, 教授 (70277739)
伊藤 一頼 北海道大学, その他の研究科, 准教授 (00405143)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際経済法 / 競争法 / 東アジア / 産業政策 / 国有企業 / WTO / TPP / 競争中立性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は研究代表者及び研究分担者による個別研究に加え、中国現地調査（9月及び3月）、ブリュッセル国際会議（ICTSD及び世界経済フォーラム主催のE15競争政策専門家会合）出席（12月）、マレーシア現地調査（3月）を実施したほか、研究成果の中間報告として1月に国際シンポジウム「アジア地域における国有企業に対する競争法及び国際経済法による法的規律」を開催した（名古屋大学）。
中国現地調査では、主に競争法研究者及び実務家を訪問し、活発化しつつある中国独占禁止法の運用動向に関する聞き取り調査を実施した。ブリュッセル国際会議では本研究を通じて明らかにしてきた既存の国際経済法において競争中立性規律が不均衡に発展している現状を紹介し、同会議における議論に一定の貢献を行った。マレーシア現地調査においては、同国競争委員会を訪問し、2012年に施行されたマレーシア競争法の運用の現状を把握したほか、同国通商産業省を訪問し、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉におけるマレーシアの立ち位置について聞き取り調査を実施した。国際シンポジウムの第1部は「アジア諸国における国有企業と競争法の運用」と題し、中国、ベトナム、マレーシアの競争法研究者又は競争当局者を招へいし、各国及び日本の国有企業をめぐる競争法の運用実態について検討し、同第2部は「国有企業に関する国際経済法上の規律の発展」と題し、TPP交渉で主要課題となっている国有企業に関する競争中立性規律交渉に関する現状を検討し、課題を展望した。
これらの研究の成果は、学術雑誌論文、書籍所収論文、ディスカッションペーパー、研究会報告等の形で、すでに公表したほか、さらに平成27年度前半までにいくつかの成果が公表される予定である。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
研究代表者である川島の上記個人ブログでは、中国独占禁止法の最新動向を中心にタイムリーに紹介するとともに、研究成果に関する紹介も合わせ行っている。
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