2012 Fiscal Year Annual Research Report
精神障害に罹患した犯罪行為者の処遇―刑事法と精神科医療、福祉との連携
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24330022
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Seijo University |
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Principal Investigator |
山本 輝之 成城大学, 法学部, 教授 (00182634)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 触法精神障害者 / 刑事法 / 心神喪失者等医療観察法 / 地域精神医療 / 障害者福祉 |
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| Research Abstract |
1.本研究は、精神障害に罹患している犯罪行為者であって心神喪失者等医療観察法による処遇の枠組みがなお十分機能していない者をも含めて、このような対象者全体に適用可能な処遇の法的モデルを体系的に提示することを目的とするものである。これは、刑事法学・精神医学・障害者福祉という異なる学問分野からなる融合的研究によるものである。
本年度は、まず、研究組織を中心として、また時には異なる分野の専門家をゲストスピーカーとして招くなどして、研究会を頻繁に開催した。そこでは、以下のような問題点の検討を行った。(1)刑事施設内での知的障害者に対する処遇の現状はどのようなものか、(2)知的障害者に対する福祉の現状はどのようになっているか、(3)規制薬物摂取反復者に対する治療法はどのように行われているか、(4)薬物自己使用等事犯者に対するNPO法人の司法サポートの現状と課題はどのようなものか、(5)一般精神医療における地域精神医療の制度的枠組みはどのようになっているか、(6)(5)との関連で、今回の精神保健福祉法改正における保護者制度改革の問題点と地域精神医療・福祉の現状と課題はどのようなものか、等々である。これらの検討で得られた成果を踏まえて、研究2年目である次年度では、上述した、対象者全体に適用可能な処遇の法的モデルの体系的構築に向けた具体的提言を行うために、さらなる問題点の抽出・分析・検討を行う予定である。
2.本年度は、海外訪問調査として、当初の計画では、アメリカ、とりわけニューヨーク州における地域精神医療・福祉制度の調査を行う予定であった。ところが、計画した訪問調査の時期が、ハリケーンSandyの襲来と重なってしまったため、それを中止し、急遽、台湾における薬物犯罪対策に関する法制度と薬物犯罪者の処遇の現状について調査を行った。これは、将来におけるわが国の薬物犯罪者に対する処遇の法的モデル案を検討するうえで、きわめて有意義なものであった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
多くの専門家からのヒアリング等を通じて、知的障害者に対する処遇・福祉の現状、薬物犯罪者処遇、一般精神科医療における地域精神医療の現状などについて、解決すべき具体的な問題点を把握し、研究組織全体で法的検討を加えることができた。これらの一部は、研究代表者・連携研究者によってすでに公刊されている。以上のことから、研究計画で掲げた、対象者全体に適用可能な処遇の法的モデルの体系的構築に向けた、問題点の抽出・分析・検討はおおむね順調に進展している。他方で、特に犯罪を犯した精神障害者における刑事司法・行刑と障害者福祉との連携、および医療観察法の医療と地域精神医療との連携の問題はなお検討すべき課題として残されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究2年目である次年度は、今年度の研究で得られた成果を踏まえて、研究組織を中心として、対象者全体に適用可能な処遇の法的モデルの体系的構築に向けた具体的提言を行うために、さらなる問題点の抽出・分析・検討を行う予定である。具体的には、11で記述した、犯罪を犯した精神障害者における刑事司法・行刑と障害者福祉との連携、および医療観察法の医療と地域精神医療との連携の問題を中心として、検討を行っていく予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
9で記述したように、本年度は、海外訪問調査として、当初の計画では、アメリカ、とりわけニューヨーク州における地域精神医療・福祉制度の調査を行う予定であったが、計画した訪問調査の時期が、ハリケーンSandyの襲来と重なってしまったため、それを中止したため、直接経費に残額が生じてしまった。これについては、今年度の海外訪問調査費用に充当して使用する予定である。
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