2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24330027
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20518039)
胥 鵬 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (60247111)
松井 智予 上智大学, 大学院法曹養成専攻, 准教授 (70313062)
大杉 謙一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80233112)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 会社法 / コーポレート・ガバナンス / 取締役会 / 独立役員 / 民事法学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２６年度は、会社法改正が国会で成立し、社外取締役１名以上の選任について、“comply or explain” の枠組（選任しない場合に説明義務を課す制度）が導入された。さらに、独立性のある取締役２名以上の選任について、同様の制度を定めるコーポレートガバナンス・コードが策定され、平成２７年度から、各証券取引所において上場規則の一部として実施されることとなった。
そこで、第一に、こうした動向について、従来の経緯を踏まえて分析し、その意義を解明する作業を行った（小塚による英語論文）。さらに、これについて、比較法的な観点、機能論的な観点から、理論的に整理した（小塚による日本語論文［年度末時点で入稿済みであり、その後刊行された］、フランス語論文）。その上で、こうした知見を踏まえて、機能的観点、実証研究の観点及び立法過程研究の観点から分析を加え、国際共同研究の場で発表した（小塚及び松中による学会報告）。
第二に、このような役員構成の改革が、どのような意味を持っているかについて、コーポレート・ガバナンスに関する他の制度との関連において検討することを行った。いわゆる会社支配権市場との関係（胥論文）や、家族企業のコーポレート・ガバナンスとの関連（松井論文、松井の学会報告）である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当研究の最終的な目的は、役員構成によるコーポレート・ガバナンスの改善について実証研究を行うことにあるが、研究対象である役員構成についての制度（会社法、上場規則等）が著しく変化していく中で、理論枠組を確立すること、とりわけ比較法的な視野を広げることによって、日本の制度を相対化すること、に当初の予定以上の時間を割くことになった。その結果、国際学会における報告及びその内容を論文にする作業を前倒しする一方で、実証研究そのものは平成２７年度に実行するという、スケジュールの変更が必要になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の変更は予定していない。平成２７年度には、定量的な実証分析をいよいよ実行したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
理論的・比較法的検討を、上記１１．の理由により先行させることとなった結果、データを用いた実証分析が平成２６年度中に実施されず、データ入力に必要なデータ購入費及び人件費の支出が平成２６年度中には不要になったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２７年度は実証分析を実施するので、データ購入費、人件費が必要になる。
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