2015 Fiscal Year Annual Research Report
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24330027
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松中 学 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20518039)
胥 鵬 法政大学, 付置研究所, 教授 (60247111)
松井 智予 上智大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70313062)
大杉 謙一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80233112)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 会社法 / コーポレート・ガバナンス / 独立役員 / 取締役会 / 民事法学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２６年に成立した改正会社法と平成２７年３月に取りまとめられた「コーポレートガバナンス・コード」は、わが国のコーポレート・ガバナンスに対して、急速な変化を引き起こしつつある。そうした変化がわが国の企業経営の効率性を高めるものであるか否かについて、小塚及び松中は、一方ではそれを過去２０年程度の歴史的な背景の下に置きつつ、他方、独立役員の意義に関する先行研究を網羅的にレビューするとともに、それをふまえた機能的な分析を行った。この論文を含む、アジア各国の比較研究を行った図書(Baum, Kozuka, Nottage and Puchniak)は、他国の章が遅れているため、いまだ刊行に至っていない。しかし、わが国に関する部分は、ほぼ完成した状態にある。また、小塚は、別途海外の研究者とともに、わが国の制度について分析を行った（Aronson, Kozuka & Nottage論文）。この研究の過程で、わが国における制度改正論議において、独立役員の機能に関する研究が不正確な形で、しばしば恣意的に参照されることが多いという事実が認識された。そこで、松中は、その点を指摘する論文を公表した。
このような展開は、結局のところ、コーポレート・ガバナンスとはいかなる問題を、どのような利害関係者との関係において、解決しようとする議論なのかという問題を提起する。そこで、一方では、今後、問題となるであろう役員構成の多様性等の問題について、諸論文において分析を行い、他方、企業承継の局面における会社法の機能について、Matsui論文で考察した。
他方、わが国で社外取締役や独立役員の導入について反対論・慎重論が多い（多かったことの最大の理由は、わが国の企業社会において、社外取締役の有用性について疑問視する見解が根強く存在したからである。そのような日本社会の通念について、大杉の２論文 で分析した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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