2015 Fiscal Year Annual Research Report
大震災・放射能被害復興の居住福祉法学と所有・責任・コミュニティの変容・再構築
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24330029
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00143347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水野 紀子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114665)
松本 克美 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40309084)
池田 恒男 龍谷大学, 法学部, 教授 (60092128)
早川 和男 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 名誉教授 (60116241)
淡路 剛久 立教大学, -, 名誉教授 (90062653)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 放射能被害 / 潜在的損害 / 因果関係 / 居住福祉 / 自主避難者 / 環境被害 / 予防原則 / 補償 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度であり、本研究のまとめの作業として学会報告等行ったが、従来からの継続調査も行った。すなわち、代表者吉田は、日本環境会議の福島災害問題のシンポで、自主避難者の補償問題が抜け落ちていることを指摘する、実態調査を元にしたまとめの報告を行ったし（２０１５年６月）、日本住宅会議の年次大会（郡山大会）でも、同問題に限らず、広く意見交換を行い（同年７月）、また、福島大学の「原発と人権」集会（２０１６年３月）では、福島放射能被害の問題として、チェルノブイリの状況と比較した被害状況の認定状況の歪み、今後の不法行為訴訟における諸課題などを報告したし、分担者淡路も、包括的な福島放射能被害に関わる損害賠償法学の基調講演を行った。更に、国際学会であるアメリカの「法と社会」学会年次大会（２０１６年６月）にも、災害復興の報告を依頼されていて、こうした福島問題の諸課題について国際的発信を行う予定である。
そして、従来からの調査の延長線上のものとして、吉田は、関西への自主避難者の問題状況の聞き取り（２０１５年１０月、１１月）及び伊達東仮設住宅の飯舘村村民の被害状況の聞き取りを行い（２０１５年７月）、分担者池田は、帰還政策が停滞している現場として、広野町、楢葉町の状況の調査をした（２０１６年３月）。
更に、本件の関連の国際的環境災害を調査し、国際シンポにも出席し、研究ないし積極的な意見交換を行った。前者として、ブラジル最悪の環境被害といわれる、ミナスジェライス州マリカナにおけるダム決壊による汚染調査（２０１６年１月）、アメリカ最悪の湖水汚染のオノンダガ湖の被害状況の調査であり（同年３月）、更に、化学物質事故に関する国際シンポでは、中国天津での爆発事故、インドでのボパールでの事故が扱われ（２０１５年１１月）、関係者とのネットワーク構築を行った。当初の研究予定通りの進捗をみていると言ってよい。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(10 results)
