2013 Fiscal Year Annual Research Report
２０世紀中国の政策決定過程における「世論」要因の分析
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24330043
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| Research Institution | Keiai University |
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Principal Investigator |
家近 亮子 敬愛大学, 国際学部, 教授 (10306392)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嵯峨 隆 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (10178585)
清水 麗 桐蔭横浜大学, スポーツ健康科学部, 教授 (80338300)
青山 瑠妙 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (20329022)
川島 真 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (90301861)
阿南 友亮 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50365003)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 中国の輿論と世論 / 輿論の世論化 / 対日世論工作 / 戦争と世論 / Propaganda Posters / 日中戦争 / 情報戦・宣伝戦 / 大アジア主義的思考 |
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| Research Abstract |
25年度は２年目にあたったため、初年度の研究・調査の実績をふまえて、全体活動として３回の研究会をおこなった。
・第一回研究会：2013年6月22日（京都大学）。講演者：佐藤卓己（京都大学）「ファシスト的公共性と“輿論の世論化”」。研究発表：研究協力者・馬場公彦（岩波書店）「戦後台湾の対日世論工作試探」。・第二回研究会（国際シンポジウム「日中戦争再思考―人物・新資料・新視角―」）：2013年11月15日（国際文化会館）。①Dr. Tai-chun Kuo （郭岱君；Research Fellow, Hoover Institution; President, China and Asian Pacific Research Society (USA)）「汪精衛與汪政権」、②研究分担者・嵯峨隆（静岡県立大学教授）「汪精衛と大アジア主義」、③Dr. Sherman Lai（賴小剛； Adjunct Assistant Professor, Royal Military College of Canada）「中日戦争史研究―新資料、新挑戦與新方法―」、④加藤陽子（東京大学教授）「同時代人が見た日中戦争観から」。・第三回研究会：2014年3月3日（東京大学駒場キャンパス）講演者：Lin Hsiao-tin (Stanford University Hoover Institution)「Political and Propaganda Posters at the Hoover Archives with a special emphasis on Japan and China」。
第二回と第三回は、海外から研究者を招聘して一般公開したため、メンバー以外の研究者・大学院生の参加があった。メンバーはそれぞれの研究に必要な調査のため、国内外に出張した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
25年度は、本科研の目的である政策決定における世論要因の分析に必要な理論的枠組を構築するための基礎をかためることができた。
また、海外から専門家を招聘し、国際シンポジウムを開催し、また日本の研究者も招き、一般公開して活発な議論を展開することができた。特に、日中戦争における世論要因の重要性を再確認できた。
26年度はメンバーそれぞれが一定の成果を出すことが期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、本科研の最終年度にあたるため、メンバーの成果報告を中心に活動をおこなっていく。7月11日は国際文化会館で、11月22日には愛媛大学でワークショップを主催する予定である。全員による成果報告をおこない、分析しきれなかった課題（戦争や紛争を生み出す、または助長する世論）やさらに必要な調査項目（政策決定との関連性）について討論する。
本科研はテーマが大きい割に期間が短いため、やり残した部分も多い。さらに研究を継続するため、新たな申請が必要と判断している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
国際シンポジウムで招聘したアメリカとカナダからの研究者の旅費のうち、飛行機代が本科研からの支出ではなくなったため。
予定していたイギリスロンドンの国立公文書館の資料調査が延期されたため。
①愛媛大学でのワークショップに分担者、協力者共全員の参加費用、②ロンドンの国立公文書館での資料調査に協力者同伴で出張する費用、③『華北日報』『中国国民党週刊』のＤＶＤ化の共有、④アメリカワシントンの公文書館のＤＶＤ化とその共有。
その他
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