2013 Fiscal Year Annual Research Report
二大政党化の進展と政策対立の停頓：選挙制度改革以降の有権者－政党関係の変容
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24330045
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
S・R Reed 中央大学, 総合政策学部, 教授 (10256018)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今井 亮佑 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (80345248)
日野 愛郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30457816)
荒井 紀一郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 助教 (80548157)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 選挙研究 / 日本政治分析 / 政治過程論 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、選挙制度改革に付随して生じた有権者と政党との関係の変化を捉えた上で、有権者をめぐる様々な「対立軸」が、今日の選挙民主主義において果たす機能を明らかにすることにある。平成25年度は、前年度に実施したフォーカスグループインタヴューおよびウェブ調査から得られた「有権者間に存在する対立軸」を測定するのに適した質問項目群を用いて、熊本、埼玉、愛知、そして東京の4都県の有権者を対象に郵送調査を行った。調査は各都県の選挙人名簿から無作為に抽出した4500名を対象に、6月の参院選に合わせて実施した。この調査の最大の目的は、地方議会における定数と国政選挙における定数の組み合わせ、つまり、その地域の民意が収斂されていくプロセスの違いに着目することで、有権者間の対立軸とその有権者が生活している地域の政治制度とのインタラクションを分析することにあった。得られた調査データは現在分析作業を進めており、同時期に実施した全国ウェブ調査データの分析結果も踏まえた上で、代表の選出過程の違いが有権者の政策選好に与える影響を明らかにしていく。また、本調査では有権者が所属している、あるいは親近感を感じている様々な団体や組織についても尋ねており、これらが彼らの政策選好や政治行動に及ぼす影響についての分析も進めている。今年度は、2014年2月に執行された東京都知事選挙でも都民を対象としたウェブ調査を実施し、候補者側が強調したい政策対立軸が異なる状況における有権者の政策選好と投票行動との関係について現在分析を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までのところ、交付申請書に記載した研究計画にほぼ沿ったスケジュールで調査、分析作業が進められており、既に研究成果についても学会報告や学術誌への掲載などが決まってきているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度はプロジェクト最終年度であり、これまでの研究成果をまとめた上で学会での報告や学術誌への投稿を進めていく。また、同時にこれまで実施してきた各調査のデータを整理して公開するための準備作業も進めていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
郵送調査データの入力作業を学内のアルバイトを雇用して実施する予定だったが、データ入力会社に委託した方が効率的であることが判明し、次年度にまとめて委託することになったため。
今年度の研究費は、主に前年度実施した郵送調査データの入力、クリーニング作業に充てる予定である。
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