2014 Fiscal Year Annual Research Report
「再国民化」の比較政治学－ヨーロッパ・デモクラシーのジレンマ
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24330049
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
石田 徹 龍谷大学, その他部局等, 教授 (50131313)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 進 龍谷大学, 法学部, 教授 (30136577)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
畑山 敏夫 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10180887)
小堀 眞裕 立命館大学, 法学部, 教授 (70253937)
神谷 章生 札幌学院大学, 法学部, 教授 (60269719)
藤井 篤 香川大学, 法学部, 教授 (90222257)
中谷 毅 愛知学院大学, 法学部, 教授 (80301638)
野田 昌吾 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50275236)
渡辺 博明 龍谷大学, 法学部, 教授 (20308810)
馬場 優 福岡女子大学, 文理学部, 准教授 (40449533)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 再国民化 / ポピュリズム / デモクラシー / 欧州統合 / 移民 / 福祉ショービニズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国民国家、主権国家という単位の重要性が改めて強調されてきている状況を「再国民化」（renationalization）ととらえて、ヨーロッパの動向を中心に比較政治学的視点から共同研究を行ってきたが、最終年度においても日々刻々移り変わりいく｢再国民化｣の具体的諸相について、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、アメリカ，ベルギーなど現地に赴いて調査研究し、また研究者と意見交換を行うことにより、より正確に把握することができた。それと並行して、 ①「再国民化」のＥＵ政治へのインパクトの分析、②「再国民化」の諸相の相互連関の分析、③再国民化の政治学」の理論的考察を行った。
①との関連では、2010年以降に再燃した金融・財政危機がEUに加盟国への介入権限をより高める方向で経済ガバナンスを強化させることになったが、それはEU統合のプロセスを加盟国の民意からいっそう遠ざけることを意味して､加盟国民のさらなる反発を惹起し、その結果2014年5月に行われた欧州議会選挙においてEU懐疑主義の急伸長をもたらすことになったという動態的な関係性を解明した。②と関わっては、フランス、イギリスあるいはデンマークなどといった西欧･北欧諸国では反EUとともに反移民を唱える極右政党の急伸が見られるのに対して、ギリシャ、スペインなど南欧諸国では反EUを唱えるが､必ずしも反移民とまではいえない左翼勢力の台頭といったように､経済危機の深刻度の違いともかかわって、｢再国民化｣の政治的な現れに相違が見られることもあきらかにした。③に関しては、政治的には左右両翼において急進的あるいは極端な主張を行うという違いがあるが、それら政治勢力の台頭をポピュリズムの視点から解明することによって､グローバル化、EU統合、再国民化が交錯するヨーロッパにおけるデモクラシーの今日的ジレンマをより深く理解しうることをあきらかにした。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(21 results)
