2013 Fiscal Year Annual Research Report
日本の不況期において政府が労働市場において果たした役割の評価
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24330063
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
ESTEBAN・P Julen 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60376572)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 隆一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (00397704)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | Governemt Policies / Labor Markets / 一般均衡マクロモデル / サーチマッチングモデル |
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| Research Abstract |
2013年度、プロジェクトは大きく前進した。
実証部分は完了し、データから多くの興味深い結果を得ている。前回の報告書およびこの分析を取り上げた論文において述べたように、1990年代の不況によって最も大きな影響を受けたのは若い労働者と高齢の労働者であった。また1990年代の不況は就職先を見つける可能性や、失業の可能性にも影響を及ぼし、後者により大きな影響があったと言える。1990年代に最も多くの失業者を生み出したのは就業率の低下だった。
こうした第1フェーズの実証的結果を活用して第2フェーズを開始し、また、異なる年齢層の労働者の雇用体験に関する技術的なスローダウンの役割を解説した理論的論文を執筆し発表した（Journal of the Japanese and International Economies）。そのほか2013年度においては、このプロジェクトに関係する論文について研究協力者の澤田 康幸氏との共同執筆で1点、同じく研究協力者の藤本 淳一氏との共同執筆で1点論文を執筆し、発表した。いずれの研究も、日本とアメリカの労働市場に対する複数の政策の影響を分析したものである。
プロジェクトの第2フェーズで執筆予定の論文の準備として、また国際的な比較を可能にするため、メキシコ政府の政策に関する研究プロジェクトも実施している。その論文で分析した政策のいくつかは、このプロジェクト内で日本についても調査する予定である。Mariano Bosch氏との共同執筆によるメキシコに関する論文は現在、European Economic Reviewによるレビューを受けている。北尾早霧氏との共同執筆による論文は完成し、American Economic Journal: Macroeconomicsに提出済みである。これらの論文では、失業中の労働者に対する失業手当による保護などの政府の施策が、労働市場の力学や、地下経済に仕事を求めようとする労働者のインセンティブを大きく変えることを証明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実証フェーズが終了し、既に理論的段階およびシミュレーション段階に関係する複数の論文を執筆中であり、プロジェクトは予定通りに進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
（今後の推進方策）2014年度は、既に取り組んでいるプロジェクトの理論的部分をさらに継続して実施していく。現在執筆中の論文を仕上げ、新しい論文の執筆を開始する。現在の論文および新しい論文では、様々な政策の役割をテストするモデルを構築する。このステージと他の理論的論文の前に実施した実証分析は、将来の論文のモデルに含める特性タイプと研究対象となる政策を決定する上で重要なものとなる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究補助者雇いあげに関する経費が当初の予定よりも発生しなかったため、残額が生じた。
また、論文の発表を当初、25年度中に行う予定であったが、26年度に開催される会議にて発表することにしたため、そのための費用（会議参加費等）が残額となった。
平成26年度における論文発表を行う会議に出席するための旅費、ならびに調査助手手当の支払にしようする。また、26年度はパソコン等の物品購入費が増える予定なので、一部は物品費としても使用する。
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