2012 Fiscal Year Annual Research Report
大規模医療データの計量分析及び政策評価に関する研究
Project/Area Number |
24330067
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
縄田 和満 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (00218067)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川渕 孝一 東京医科歯科大学, 医歯(薬)学総合研究科, 教授 (10308934)
近藤 暁子 東京女子医科大学, 看護学部, 准教授 (70555424)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 医療データ / 個票データ / 医療政策 / DPC / 在院日数 / 白内障 / 糖尿病 / 大腿骨骨折 |
Research Abstract |
本年度は、まず、東京医科歯科大学大学院医療経済学分野で管理されているDPCデータベースの整理拡張を行った。次に、新たな分析モデル、その推定方法の開発を行った。これらにおいてはこれまで対象とされてこなかった多数の病院が存在する場合の分析モデルについての研究を行った。準備病院も含めDPC対象病院数はすでに1,600病院を超えており,対象病院が千以上といっ要が生じている。すなわち,患者数ばかりでなく,病院数が無限大となっていく場合の漸近理論等を含めた場合のデータを分析する必た分析が必要となっているが、今年度はこの課題について重点的に研究を行った。さらに、拡張されたデータベースおよび分析モデルを用いて、DPC導入の白内障の在院期間への影響の分析を行った。この結果、DPC導入は在院期間の長い病院に対しては大きな影響があったが、短い病院に関しては殆ど影響がなかったという分析結果を得た。 次に、糖尿病データの分析を行った。糖尿病は我が国において国民病ともいうべき疾病となっており,また,糖尿病は,他の重大な疾患の原因となることも多い。このため,医療政策への適切な提言を考える上でもその分析は重要となっている。糖尿病の入院患者の医療費のかなりの部分は、在院日数に依存する。本年度は、在院日数に影響を与える要因の分析を行った。 この結果、病院ごとの在院日数は、患者の要因をコントロールしても大きく異なることが 示された。これは、医療の効率化・標準化による在院日数の短縮の可能性が示されたと考えられ、今後の医療資源の効率的な利用にとって重要な提言となると考えられる。また、分析におの分散が大きく異なり、新規モデルの重要性が示された。さらに、大腿骨骨折のデータ分析を行った。こいては、病院ごとの結果、新たにDPCを導入した場合、在院日数は減少するものの診療報酬支払額には影響しないことが示され、DPC/PDPSにおける支払制度の在り方についての問題点が強く示唆された。これらの研究成果は、計6編の査読付き論文として学会誌に掲載されている.また、数本の論文を投稿中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、DPCデータの分析を行い、データ・ベースの構築・拡張、新たな分析モデル等の開発等を通して、医療データの分析を行っており、今年度も白内障・糖尿病・大腿骨骨折に関して数多くの研究成果を発表してきた。しかしながら、さらに新たに得られたデータを加えた解析やその他の傷病の解析、そのためのモデルや推定方法の開発を行う必要がある。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度に引き続き、新たに協定を締結しているから新たに得られたデータを加え、データベースの整理拡張を行う。さらに、分析対象を今年度までの白内障・糖尿病・大腿骨骨折から、他の傷病に拡張する。そのためのモデルや分析手法の開発を行い、効率的な医療資源の利用のための政索提言を行う。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度、新たにデータベースに加えたデータの入手に予定より時間を要したため、データベース拡張・整理に時間を要した。次年度使用額169,576円は6月末までに使用する予定である。内訳は人件費100,000円、物品費40,000円、その他29,576円の予定である。
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