2017 Fiscal Year Annual Research Report
Structural analysis of the effects of increasing share of contingent workers on welfare in Japan
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24330077
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田中 隆一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00397704)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 亮 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70431658)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 日本の労働市場 / 非正規化 / 女性労働供給 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の最終年度に当たるH29年度は、今までの研究成果の取りまとめを中心としつつ、女性の労働参加に関する研究の推進も行った。今までの研究成果の取りまとめは、主に新規大卒市場における就職者と企業とのマッチング分析、および若年労働者の就業決定モデルの推定結果に関して行った。
女性労働供給の分析は、City University of New YorkのNuria Rodriguez-Planas准教授との共同研究として進められ、その成果の一部は“Local Labor Demand, Local Gender Social Norms, and Female Labor Force Supply in Japan”としてワーキングペーパーにまとめられた。本分析では、男女間の労働需要の違いに起因する賃金差が大きいほど、女性の労働参加率は低くなること、性別役割分業意識が強いほど、女性の労働参加率は低くなることが、都道府県別の集計パネルデータを用いた分析と、個票データを用いた分析の両方から明らかにされた。
新規大卒者と企業のマッチング分析は”Who works with whom and why? A study of the Japanese Labor market for new university graduates”として、昨年度The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizationで報告を行ったが、そこで受けたコメントを反映すべく、現在改訂作業を行った。さらに、労働市場の変化さらに学卒後の初職を初期状態とするジョブサーチモデルの分析では、就業状態の選択において、金銭的な便益よりもそれぞれの就業状態に付随する非金銭的な便益の方がより大きな決定要因となっていることがわかった。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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