2013 Fiscal Year Annual Research Report
組織間提携の形成、維持、拡大：気候変動枠組条約への応用
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24330078
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
今井 晴雄 京都大学, 経済研究所, 教授 (10144396)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 直樹 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 准教授 (20378954)
国本 隆 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40612271)
堀 一三 立命館大学, 経済学部, 准教授 (60401668)
岡田 章 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90152298)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際環境協定 / 提携 / 交渉 / ２か国メカニズム / 協力ゲーム |
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| Research Abstract |
2年目であるが、京都議定書の縮小と将来目標の個別設定という展開によりさらなる課題が追加されることにもなった。提携形成理論については、これまでの理論を補完するための可能な仮説と実証面でのデータとの突合せを行ってきた。有力な仮説は、提携利益の過大評価であり、また、提携理論が想定するような内部統制システムの不在であるが、これをこれまでの理論体系に組み込むような修正方向を検討した。
条約下の交渉問題はまさに上述の課題とつながるが、興味ある課題として合意過程についての認識の不一致が具体的に指摘されており、行動的な仮説に有力な支持材料となった。また、これと対応するが、交渉の工程がもたらす非効率性の分析を体系化し、これまでの研究結果の既存理論の中での位置づけにめどがついた。これには、環境協定における経済メカニズムの存在も重要な一因となりうることを今井が明らかにした。その分析は国本によるデザイン論の視点からの評価も大きくかかわっている。
条約拡大オプションについては、不確実性がもたらす効果についての研究を整理するうえで、上記の、これに反する現実的な動きと対応する関係が観察される可能性を追求している。また、岡田、堀が異なった観点から非対称情報のもたらす交渉上の効果を分析しており、その成果を条約形成過程の研究に活かすことができる。
提携の内的構造については、上述の課題とも合わせて、渡邊が昨年度に行った政治提携の研究を契機に、提携間交渉と提携内配分の関係について、既存のネットワーク理論などで用いられている考え方と対比させながら、投票力指数仮説などと合わせて分析する枠組みを構築した。とくに、個別メンバーのパワーと、政党としてのパワーの二重構造の分析に新たな分析の糸口が見いだされ、交渉力に基づく提携形成の分析にも進展をみた。また、堀の複数活動にわたる協力可能性の分析も新たな視点を付け加えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２年度として研究の進展が順調に見られ、また、多くの分野で研究の関連性が発見できて、多くの成果につながるポテンシャルが確認できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでも、毎月メンバーの一部同士が研究情報を交換するなど、メンバー間の密接な連携をもとに研究を進めているが、今後さらなら連携度の強化が必要であり、バーチャルとリアルの両面から推進してゆく。交渉の内部情報収集に加えて、シミュレーションの研究成果をも合わせて、研究推進の契機とする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
理論面で、リスク選好によるプレイヤーの差異を焦点にしていることから生じる問題が、他の要因による交渉力に変更すると、これまでの限界を超えられることが認められ、そのために関係研究者の情報、助言を待って研究を推進することが年度末に生じたため。
一橋大学・筑波大学への研究打ち合わせ・資料収集旅費と、関連書籍の購入として計画する。
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