2015 Fiscal Year Annual Research Report
組織間提携の形成、維持、拡大:気候変動枠組条約への応用
Project/Area Number |
24330078
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
今井 晴雄 京都大学, 経済研究所, 研究員 (10144396)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 直樹 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 准教授 (20378954)
国本 隆 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40612271)
堀 一三 立命館大学, 経済学部, 准教授 (60401668)
岡田 章 京都大学, 経済研究所, 教授 (90152298)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 国際環境協定 / 提携 / 交渉 / 2か国メカニズム / 協力ゲーム |
Outline of Annual Research Achievements |
条約交渉と提携形成理論:岡田は、提携効果を考慮した進化ゲーム分析の、公共財供給や環境保護問題への応用において、社会的ディレンマ解決の可能性を示すことができた。また、気候変動条約の枠組みでの、京都議定書体制を提携形成とみなす従来からの説に対する履歴効果による別説明の可能性は、他者参照型の選好を参加者が持つ場合に成立することを確認し書籍に発表した。現実への適用には、さらに、選好が片務的な場合への拡張が必要であり、これらの選好の戦略的利用の可能性も含めて今後の課題として残った。 気候変動交渉:パリ気候変動条約交渉の結果としてのパリ合意は、広範な参加と緩い義務、ならびに、その定期的見直しという形でともあれ合意した。目標設定の各国間の差異はなお途上国と先進国の2重構造を示すといえるが、この緩い提携ともいえるパターンは、下記の各項目にかかわる事項を多数抱えており、それぞれの側面からのアプローチの発展可能性を示す。 国際交渉のオプション:オフセットメカニズムを中心に気候変動国際交渉の分析を行ってきたが、現実のパリ合意ではメカニズム活用に消極的な合意となった。主要途上国も実質上これを受け入れており、このオプションが途上国参加に与えた影響を吟味するという新たなアジェンダが与えられた。この意味で、上掲の選好の相互認識にかかわる枠組みで国本の金銭移転を伴うメカニズムの頑健性についての成果、ならびに堀の契約モデルでの情報相関がもたらす効率性についての成果などとの新たな応用可能性が示される。 不完全提携:多数提携型交渉理論において、レントシーキングが提案確率を決定するモデルの非対称均衡が、任意の参加者数について存在することを示し、結果も非対称になることを示した。他方、渡邊は実験手法からウェイト型投票モデルを検証し、情報と学習の相関に肯定的な結果を得ている。
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Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(9 results)