2012 Fiscal Year Annual Research Report
中国の経済発展と農村公共政策の役割:世帯調査と実地調査による定量・定性分析
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24330083
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
佐藤 宏 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50211280)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 経済事情 / 制度 / アジア・アフリカ / 公共政策 / 農村発展 |
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| Research Abstract |
中国内陸地域をカバーする世帯調査および村落調査を実施し、今後の調査・分析の基礎となる資料を収集した。この調査と関連して、平成24年11月に中国の中央民族大学で開催された中国内陸・少数民族地域の経済発展をテーマとする国際コンファレンスにおいて、内陸地域におけるエスニシティ・宗教的要因と所得格差の関係に関する招待講演を行った。中国の全国的世帯・村落調査については、平成24年6月と11月に研究代表者が中国を訪問し、調査設計について海外共同研究者と集中的な討議を行うなど、実査の準備を順調に進めた。また平成24年9月、一橋大学において開かれた第4回Asian Historical Economics Conference(AHEC2012)において、所得格差と公共政策に関するセッションを主催し、北京師範大学の海外共同研究者2名とともに、中国における世帯所得分布の長期変動とその要因に関する報告および中国農村における貧困の動態分析と農村公共政策の役割に関する報告を行った。また同学会の機会を利用して海外共同研究者と、今後の共同研究計画について打ち合わせを行った。以上のほか中間的な研究成果として、世帯ミクロデータにもとづき、都市・農村隔離政策の経済的含意を人々の幸福感にたいする戸籍身分の影響という観点から分析した研究、地域統計にもとづいて都市の規模と雇用創出能力(農村労働力の吸収力)との相関関係を分析した研究を学術誌(World Development、中国社会科学)に公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画どおり中国内陸地域の調査を実施した。全国的世帯・村落調査については、中国の公的世帯調査におけるサンプリングフレームの大幅見直しに適切に対応するため,実査時期を当初計画の平成24～25年度から平成25年度に変更した。研究成果公表実績は海外学術誌の査読論文2本、国際会議報告2件(うち招待講演1件)である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度においては、中国における内陸地域調査のデータベース化とデータ解析を進めると共に、全国世帯・村落調査の実査を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
中国における全国的世帯・村落調査について、中国の公的世帯調査における制度変更に対応するため、実査時期を当初計画の平成24～25年度から平成25年度後半に変更した。そのため平成24年度に未使用額が生じたが、平成24年度使用予定のデータベース費用を25年度に繰り延べて使用する。
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