2012 Fiscal Year Annual Research Report
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24330084
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
岡田 羊祐 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30224033)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 秀弥 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (30364037)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 産業組織論 / 経済法 |
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| Research Abstract |
本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、日本の競争政策の判例法的展開を、産業組織論の視点から分析・評価するものである。日本では、経済学者と法学者・実務家との共同研究の機会が乏しく、米国・EUの競争政策と比較して、判例研究が経済分析を刺激し、それが新たな競争政策の発展に寄与するというプロセスが十分に機能してこなかった。この空隙を埋めるべく、経済学者と法学者・実務家が共同して独禁法審判決事例を研究することによって、(1)審判決の違法性判断基準のもつ含意を理論的に分析し、厚生上の帰結を明らかにすること、また、(2)違法性判断の前提となる事実認定の妥当性を実証的に検討すること、の2点を明らかにすることを研究目的としている。これによって、日本の競争政策の特殊性と普遍性が明確になると期待している。
平成24年度は、経済学者・法学者・弁護士・実務家18名をコア・メンバーとする「独禁法審判決研究会」をほぼ1カ月に1回(平成24年6月～7月、9月～平成25年3月の各月、全9回)開催した。コア・メンバーによる審判決事例の分析報告とともにゲスト・スピーカー(弘前大学・長谷河亜希子准教授)による報告も行った。平成24年9月には、北海道大学GCOE(多元分散型統御を目指す新世代法政策学・田村善之教授)と共同で研究会を実施し、独禁法研究と知的財産研究の交錯する研究の最新動向について知見を深めることができた。平成25年2月には、独禁法研究で定評ある「関西経済法研究会」(代表・根岸哲教授)において、研究代表者(岡田)が「日本の競争政策の歴史的概観」と題する講演を行い、参加者から多くの有益な示唆を得ることができた。さらに3月には、(京都大学・川濱昇教授)と共同で研究会を実施し、行動経済学の研究が独禁法にもつ意義について意見交換し理解を深めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、経済学者・法学者・実務家によるバランスのとれた熱心なコア・メンバーを編成することができ、ほぼ月に1回のペースで、最新の判例動向について理解を深めることができた。取り上げた審判決事例の事例はすでに10件に上る。いずれも重要判例として今後の研究が期待される事件である。
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| Strategy for Future Research Activity |
審判決研究の蓄積を急ピッチで進めるとともに、さらに経済分析によって深掘りすべきテーマを抽出することとしたい。また、可能であれば海外の最新動向について情報収集を行い知見を広げる機会を持てるようにしたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成24年度では、当初の計画どおりにゲスト・スピーカーを招いたヒアリングや研究会の実施ができなかったために、未使用額が発生した。未使用額の分については、平成25年度に審判決研究会を東京以外の場所で開催する際の旅費、あるいはゲスト・スピーカーを招く予際の招聘旅費に充当する予定である。
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