人口移動を考慮した都市政策・交通政策の費用便益分析体系の構築

2013 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24330086
• Research Institution: National Graduate Institute for Policy Studies
• Principal Investigator: 城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 集積 / 人口移動 / 費用便益分析 / 交通投資 / 新経済地理学 / 独占的競争 / 収穫逓増 / バラエティー

Research Abstract

本研究の目的は、人口移動を考慮しながら、都市政策・交通政策の評価が可能な費用便益分析体系を構築することである。本年度は、平成24年度に開発した、人口移動を考慮した費用便益分析モデルを発展させ、人口移動を含めて現実の交通政策が分析できるように改善した。
本年度までで開発したモデルの概要は以下である。2地域の都市モデルであり、住民は2地域を自由に移動できる。住民は、貿易財、非貿易財、土地を需要する。貿易財の消費には交通が必要でないが、非貿易財の消費には交通が必要であると仮定している。例えば、ある地域のレストランに行くには何らかの交通が必要であり、レストランに行くという需要が交通需要を発生させる。2地域の土地の総量は一定であり、住民が土地を需要するため、土地の総量と住宅地の面積が均衡するように地代が決まる。両地域の人口の合計は一定であり、両地域で効用水準が均等化するように人口が決まる。非貿易財の生産は、規模の経済下の独占的競争状態にある企業によって行われる。企業数は、消費者が需要する貿易財の種類でもあり、利潤がゼロになるように企業数が決まっている。政府は、住民から一括税を徴収し、各地域の交通インフラを提供している。交通サービス提供企業は、政府が提供する交通インフラを利用し、交通サービスを提供している。この交通サービス提供企業の数がいくつであっても、また、どのような価格付けを行っていても本研究の分析には影響がないことを確認している。
このモデルは、新経済地理学の理論モデルの特徴を持った費用便益分析モデルになっており、政府が提供する交通インフラの増減がもたらす、一般均衡的影響を見ることができる。平成26年度の研究では、このモデルを用いて、交通投資がもたらす便益を、一般均衡的影響を明示的に考慮して分析する。特に、人口移動がもたらす集積の経済の費用便益分析上の意味に注目して分析を進める。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究計画通り、平成24年度の基本的モデルを発展させ、人口移動を含めて現実の交通政策が分析できるように改善できたため。

Strategy for Future Research Activity

平成26年度においては、当初の研究計画通りとする。本研究に関して国外の研究者の客観的視点でのフィードバックを得るため、一部の期間を海外に滞在し研究を行う。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

本研究に関して国外の研究者の客観的視点でのフィードバックを得るため、平成26年度の一部の期間を海外に滞在し研究を行うことにした。その費用を捻出するため、助成金の使用を控えた。
「次年度使用額」は主として旅費として使用する。