人口移動を考慮した都市政策・交通政策の費用便益分析体系の構築

2014 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24330086
• Research Institution: National Graduate Institute for Policy Studies
• Principal Investigator: 城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: バラエティー / 交通投資 / 人口移動 / 収穫逓増 / 新経済地理学 / 独占的競争 / 費用便益分析 / 集積

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は人口移動を考慮しながら、都市政策・交通政策の評価が可能な費用便益分析体系を構築することである。平成25年度までは、消費者の最終財のバラエティーがもたらす集積の経済に対応したモデルを開発してきた。平成26年度は、第一に、生産者の中間財のバラエティーがもたらす集積の経済に対応したモデルを開発し、両者を比較した。その結果、両者はほぼ同様の理論的体系を持っていることが明らかになった。集積の経済の発生が消費財のバラエティーに基づくものであれ中間財のバラエティーに基づくものであれ、集積の経済を踏まえた費用便益分析モデルは、次善（セカンドベスト）の費用便益分析の応用であり、集積の経済は死重損失の一つの原因として整理することができる。集積の経済を考慮した費用便益分析に関して、このような統一的な視点を得たことは重要な成果である。第二に、本研究は理論的な成果を得るだけでなく、現実の費用便益分析への応用を目標としている。日本では集積の経済を踏まえた交通投資の費用便益分析は行われていないが、イギリスでは最近費用便益分析に集積の経済を取り入れる方向になっている。そこで、本研究でこれまで開発してきた集積の経済を考慮した費用便益分析モデルとイギリスの費用便益分析との対応がどのようになっているかを、イギリスの費用便益分析マニュアルをもとに検証した。その結果、イギリスの費用便益分析マニュアルの集積の経済の測定法が真の便益を過大評価する可能性を発見した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

現実の費用便益分析に適用可能な、集積の経済を含んだ便益評価モデルを開発し、実際の政策分析に応用できたため。

Strategy for Future Research Activity

本研究は交通事業者の本業（鉄道輸送、航空輸送、高速道路サービス）に焦点を当ててきた。しかし、実際には、交通事業者は多くの兼業を行いそこから収益を上げている。このような兼業を踏まえた場合に、本研究のこれまでの成果がどのような影響を受けるかについて、海外の研究者との議論を重ねながら、理論的な整理を行う。

Causes of Carryover

平成27年度に、カナダのブリティッシュコロンビア大学に滞在し、当地の研究者と議論をしながら研究を進めるための旅費を捻出するため、支出を抑える必要が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成27年度のカナダのブリティッシュコロンビア大学への旅費として利用する予定である。