2015 Fiscal Year Annual Research Report
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24330087
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
岡本 亮介 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60323945)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60313483)
吉田 雄一朗 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (70339919)
安田 洋祐 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70463966)
城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地域経済学 / ネットワーク外部性 / 費用便益分析 / 静脈物流 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究プロジェクトの最終年度に於いて、いくつかの主要な研究成果を査読付き学術雑誌等に公刊した。1つは、静脈物流に関する研究成果であり、そこでは経済成長に伴う廃棄物の発生についての経験的法則であるクズネッツ曲線を空間計量経済学の手法を用いることにより推定した。既存の研究では精度の高いデータが入手困難であったことなどから廃棄物についてのクズネッツ曲線の存在については議論が二分されていたが、本研究では家庭ゴミと事業ゴミそれぞれについて日本の市町村レベルの一般廃棄物のデータを用いることにより一人当たり所得が３７０万円程度に達すると廃棄物の発生が所得に対して減少することを見出した。また、この所得水準を超える家計は多数存在することから日本においては廃棄物の発生と経済成長が絶対的に分離されているという結論に至った。
また、ミクロ経済理論の応用研究としては、研修医配属や学校選択などに代表される組織と人のマッチング問題において、組織が属する地域に受け入れ定員の上限および下限が存在するような場合を考察し、インセンティブや効率性の観点などから望ましい性質を持つ具体的なアルゴリズムを提案した。
さらに、費用便益分析の手法についても研究を完成させた。そこでは、集積の経済を含んだ費用便益分析の一般均衡モデルを構築し、そのモデルに基づき、通常の費用便益分析との違いを分析した。集積の経済を引き起こす原因としては、現状、独占的競争と規模に関する収穫逓増をモデル化することが標準的である。それらを考慮した場合、価格と限界費用に差が生じるため、その死重損失を費用便益分析に加える必要がある。しかし、通常の費用便益分析との違いはその点だけであり、集積の経済が存在する場合でも別の費用便益分析体系が必要になるわけではないことを理論的に明らかにした。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(10 results)
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[Journal Article] Strategy-proof Matching with Regional Minimum and Maximum Quotas2016
Author(s)
Goto, M., Iwasaki, A., Kawasaki, Y., Kurata, R., Yasuda, Y., and Makoto Yokoo
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Journal Title
Artificial Intelligence
Volume: 235
Pages: 40-57
DOI
Peer Reviewed / Open Access
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