2015 Fiscal Year Annual Research Report
自然災害と環境リスクを考慮した動学空間経済シミュレーション
| Project/Area Number |
24330088
|
|---|
| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
|---|
Principal Investigator |
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70291416)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮田 讓 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20190796)
氷鉋 揚四郎 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 教授 (90189762)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 自然災害 / 環境政策 / 経済政策 / シミュレーション工学 / 防災 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
（α）空間経済シミュレーション 輸送ネットワークを伴う国際間産業連関表を用いたモデルの開発については、国際産業連関表(WIOD)やEora MRIO Databaseが利用可能であり、これらのデータベースを用いるためのシステム開発を行った。多地域産業連関モデルを用いて，日本で自然災害が生じた場合に海外諸国にもたらす影響を試算した。空間応用一般均衡モデルでは非線形の大きなモデルとなるため、効率的なシミュレーションの改善方法について検討した。国内への波及効果が相対的に重要であることから、国内の空間経済構造に重点をおき、日本の市町村を対象とした地域間産業連関表の推計方法を開発した。市町村レベルの経済被害や環境リスクの影響を分析することが可能となった。都市経済モデルを用いて、津波等の地震情報に対する主観的信頼度変化が都市の土地利用変化に及ぼす影響を明らかにした。
（β）プロジェクト・政策の実証分析 環境リスクの空間経済分析については、原子力発電所施設（浜岡原発，志賀原発）の周辺地域を対象として、空間リスクが拡大した場合の経済被害の波及効果を分析した。火山噴火については、北海道の樽前山のハザードマップ情報に基づいて、泥流等による交通リンク遮断がもたらす空間的な被害の波及効果を分析した。流域・陸海域環境については、愛知県の三河湾流域圏を対象として、市町村間産業連関表を推計し、各市町村の経済活動が三河湾へ流入する環境負荷に与える影響を明らかにした。
日本地域学会、国際地域学会等で研究の成果を報告した。平成２７年度は研究期間の最終年度であり、今後の課題等を整理しながら、研究全体のとりまとめを行った。
|
| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
