2012 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な医療・介護保険財政と効率的なサービス提供体制の設計
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24330098
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
岩本 康志 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40193776)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 医療保険 / 介護保険 / 積立方式 / 国民健康保険 |
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| Research Abstract |
持続可能な医療・介護保険財政に関する研究として，長期の医療・介護費用と国民所得を予測する医療・介護保険財政モデルの改良を進めた。今年度は医療・介護費用，金利と成長率を確率的に生成する確率シミュレーションにおいて，政策の選択肢を拡張し，完全積立方式への移行だけでなく，部分的な積立金をもつ，あるいは積立金をゼロ（修正賦課方式）とするが，将来の医療・介護給付費の増加に備え，保険料の平準化を図る政策の分析をおこなった。部分積立方式あるいは修正賦課方式のもとでも，将来世代の負担が低下することで，長期にわたって保険料の平準化を図ることが，世代間の負担格差の縮小に重要な役割を果たすという結果が得られた。この研究成果は2013年度の学会で報告予定である。
第２に，医療保険での望ましいリスク分散構造を求める研究として，国民健康保険の再保険事業によって高齢化のリスクがどの程度分散されるかを分析した。具体的には，福井県の国保加入者のレセプトデータを集計して，2015，2020，2025年度の医療費と1人当たり保険料を推計した。国保では，高額医療費の再保険事業と全国的に財政調整がおこなわれる前期高齢者の医療費が大きな部分を占めているが，市町間の人口構成の違いが今後の医療費の伸び率に大きな影響を与える。
第３に，新規の介護保険レセプトデータの提供を受け，既存データを延長する作業をおこない，サービス提供体制の整備が医療費，住民の健康度に与える影響をより長期の視野で検討することが可能になった。これにより，通所リハビリテーションの整備以降の住民の要介護度の変化を追跡している。まだ制御群（通所リハビリテーションの整備のない自治体）の設定が十分ではないが，提供体制の整備によって要介護状態の悪化が抑えられる傾向が観察された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画当初は想定していなかった新データが利用可能となったため，その準備のために研究計画の一部は25年度での進展を予定していた一部の計画は先行して成果を出すことができ，全体としての進展はほぼ当初の計画に沿っている。また，25年度に繰り越した研究は所期の計画に沿い，順調に進展した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新データが利用可能になったことにより，研究の一部は従来のデータに加えて新データを含む計画に変更を加えている。このことにより，分析の質と精度の向上が期待できる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
25年度に国民健康保険の匿名化データ作成委託費で大きな支出があることから，人件費が生じる研究活動を抑制・他経費に代替して，25年度の研究活動に支障が生じないようにした。
次年度使用額は国民健康保険レセプトの匿名化データ作成委託費に充て，既存データを延長した長期データとすることで，レセプトデータを用いた研究の拡充と精度の向上に役立てる予定である。
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