2013 Fiscal Year Annual Research Report
経済ショックの波及と為替レート制度の選択：新しい国際産業連関表に基づく実証研究
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24330101
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
佐藤 清隆 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (30311319)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 順子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70377068)
熊倉 正修 駒澤大学, 経営学部, 教授 (20347503)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際産業連関表 / 経済ショックの波及 / 均衡為替レート / 最適通貨圏 / 産業別実質実効為替レート / 東アジア |
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| Research Abstract |
本研究は、新しい国際産業連関表の年次データを推計し、①近年の世界経済の構造変化や経済ショックの波及が、日本を含む東アジア域内の生産・貿易ネットワークや景気循環の連動性に及ぼす影響を分析する。さらに、②上記①で得られた実体経済面の連関の変容を踏まえて、各国の均衡為替レートを推計し、最適な通貨圏の経済範囲（地域）を特定することによって、東アジア諸国の為替レート制度選択に関する新しい分析手法とその政策的含意を提示することを目的としている。
平成25年度の第一の研究成果として、日本、アジア、北米、ヨーロッパを含む内生国27か国、外生国61カ国、35産業部門に基づく国際産業連関表を作成し、経済学部附属アジア経済社会研究センターのホームページ上で2005年国際産業連関表を公表した。
第二に、上記の国際産業連関表を活用して、経済ショックの波及が東アジア域内の生産・貿易ネットワークおよび景気循環の同時性に与える影響を分析した。その成果は2つの国際学会（①21st International Input-Output Conference, Kitakyushu, July 12, 2013、②Singapore Economic Review Conference 2013, Singapore, August 7, 2013）で発表した。
第三に、均衡為替レート推計のための準備的研究として、国際産業連関表の構築作業で用いたデータを活用し、新しい実質実効為替レートのデータベース構築を独立行政法人経済産業研究所との共同研究として進めてきた。平成25年4月より日本、中国、韓国の3カ国のデータベースを経済産業研究所のホームページ上で公開し、同データに基づく論文を執筆した。その１つは国際的な査読付き学術雑誌であるAsian Economic Policy Reviewに掲載された。また、他の論文はウィーン国際経済研究所 (wiiw) との共同ワークショップで発表し、現在、査読付きの国際学術雑誌に投稿中である。これら論文は経済産業研究所のDiscussion Paperとして公表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新しい国際産業連関表の推計作業を進め、ほぼ完成に近づいている。平成25年度中に2005年国際産業連関表を横浜国立大学アジア経済社会研究センターのホームページ上で公開した。また、日本、中国、韓国の産業別実質実効為替レートを独立行政法人 経済産業研究所のホームページ上で公開した。これらデータベースに基づいて複数の論文も執筆し、一部は査読付きの国際学術雑誌に掲載された。その他の論文もDiscussion Paperとして公表し、順調に研究を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新しい国際産業連関表のデータベースはほぼ完成に近い状態にあり、今年度中に横浜国立大学アジア経済社会研究センターのホームページ上で国際産業連関表の時系列データを公開する。このデータベースに基づいて研究を進めて行く。新しい国際産業連関表のデータ構築に多大な時間を要しているが、今年度の早い段階でデータベースを完成させて、実証分析を進める予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
基金を一部繰り越したが、その理由は平成26年度に複数のシンポジウムを開催する計画であり、そのために費用が必要となるからである。
平成26年度も中国との国際シンポジウムなど複数の研究集会を計画している。そのための開催費用・成果発表費用等として多額の支出が見込まれる。26年度の補助金と合わせて、開催費用・成果発表費用とする。
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