2014 Fiscal Year Annual Research Report
経済ショックの波及と為替レート制度の選択：新しい国際産業連関表に基づく実証研究
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24330101
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
佐藤 清隆 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (30311319)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
熊倉 正修 駒澤大学, 経営学部, 教授 (20347503)
清水 順子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70377068)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 経済事情 / 国際金融 / 為替レート / 国際産業連関表 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究事業では、第一に、アジアを中心とする新しい国際産業連関表を推計し、本学経済学部附属アジア経済社会研究センターのホームページ上で無償公開を開始した。内生国29カ国（アジア11カ国、北米、ヨーロッパを含む）、外生国60カ国、35産業部門に基づく国際産業連関表が1997年から2012年までの16年分の年次データとして利用可能である。
第二に、経済ショックの波及が東アジア域内の生産・貿易ネットワークおよび景気循環の同時性にどのような影響を与えるか実証分析を進め、Working Paperとして公表した。また、ヨーロッパ諸国を中心として国際産業連関表の新しいデータベースを構築しているVienna Institute for International Economic Studies (wiiw) との国際共同研究の成果として、平成25年度に開催した国際ワークショップでの発表論文を国際査読付学術雑誌Asian Economic Journalに投稿し、国際ワークショップ特集号（Special Issue on “New Industry-Level Analysis in Asia and Europe: Integration, Value Chains and Competitiveness”）として2015年6月号（Vol.29-2）に掲載されることが決定している。
第三に、独立行政法人経済産業研究所との共同研究の成果として、アジア9カ国の産業別実質実効為替レートをホームページ上で公開した。同データを用いてアジアの最適な為替レート制度に関する実証研究を進め、東アジア経済学会の国際大会や日本金融学会の全国大会等、国内外の学会で論文を発表し、Working Paperとして論文を公表した。今後、論文の改訂を終えてから査読付き学術雑誌に投稿する計画である。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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