2012 Fiscal Year Annual Research Report
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24330110
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
津谷 典子 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50217379)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 修 一橋大学, 経済学部, 名誉教授 (40051867)
黒須 里美 麗澤大学, 外国語学部, 教授 (20225296)
速水 融 慶應義塾大学, 経済学部, 名誉教授 (40051164)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 近世日本 / 人口 / 経済 / 歴史人口統計データベース / 世帯構造 |
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| Research Abstract |
本研究は、歴史統計を用いて、工業化以前および工業化初期のわが国の人口と経済の関係を実証分析し、その構造要因を解明することを目的とする。特にここでは、本研究者全員が収集・構築した人口・経済史料を用いて、個人・世帯(ミクロレベル)、町村(メゾレベル)、国・地方(マクロレベル)の3層から、人口と経済変動の関係を多面的に分析する。そのために、(1)ミクロレベルの人口行動と世帯構造および地域経済の関係の多変量解析、(2)町村単位の人口と石高の積み上げによる全国・地方別の人口とGDP-GRPの時系列変化の推計、(3)歴史人口・経済統計データベースの拡充と国際ネットワーク化、を並行して行う。
初年度である平成24年度は、(1)については、デジタル化した歴史統計資料を用いて分析用ファイル構築を開始し、完成した一部ファイルを用いて多変量解析を行い、その成果を国際学会で報告した。また、解析モデルの応用性向上と精緻化の試みを開始した。この成果は、来年度の国際学会にて報告を予定している。(2)については、収集された町村単位の基本的人口統計と石高情報の整理を完了し、最もデータ量の多い年次・時期をベンチマークとしてそのデジタル化を開始した。来年度はデジタル化の完了した地方を中心に推計を始める計画であり、そのための準備として、地域別データがより詳細かつ豊富な明治初年の統計を用いて試験的な分析を行った。(3)については、デジタル化が終了している人口・経済史料について学会報告を行い、またその一部を論文にまとめた。デジタル化が行われていない町村についても入力を開始した。さらに、国際学会でのミーティングを通じて、これまで継続してきた歴史人口統計データベースの国際ネットワーク化の活動を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の第1の柱であるミクロレベルの人口行動と世帯・地域経済との関係の多変量解析については、一部の分析用ファイル構築を完了し、その成果を学会報告した。第2の町村単位の人口と石高の積み上げによる全国・地方別人口とGDP-GRPの時系列変化の推計については、収集された情報の整理を完了し、デジタル化を開始した。また、推計のための試験的分析も行った。第3の歴史人口・経済統計データベース拡充と国際ネットワーク化については、デジタル化が終了したものについてまとめ、学会報告と論文発表を行った。以上のように、ほぼ当初の計画どおりに本研究は進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
人口・経済統計史料のデジタル化を継続し、分析・解析用ファイル構築の完了を目指す。また、推計手法と解析モデルの応用性向上と精緻化の試みを継続する。また、収集された人口史料の整理と解読を継続し、新たな史料の収集・整理を行う。さらに、歴史人口統計データベースの国際ネットワーク化を本格化する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
歴史人口統計データベースの国際ネットワーク化のために、同様のデータベースをもつ東アジアの研究機関への訪問を予定していたが、時間的制約から実現できなかったため、国外旅費に若干の余剰が発生した。また、人口・経済統計史料の整理・デジタル化には経験的知識が必要であり、このような経験と知識をもつマンパワーの確保に手間取ったため、謝金にも剰余が生じた。来年(平成25)年度は統計史料の整理とデジタル化をより拡充して行う予定であり、これら余剰の助成金はそのための謝金の一部として使用する計画である。
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